5月10日の毎日新聞埼玉版に取材記事が掲載されました。新聞では、写真も掲載していただきました。毎日新聞記者の弘田さんありがとうございました。
ホームレス：さいたまのＮＰＯ「ほっとポット」、低家賃で住居提供 ／埼玉
5月10日12時1分配信
毎日新聞より引用
◇「彼らも地域の一員」と提供始めて１年、成果も
ホームレスや生活に苦しむ人々に、借り上げた一軒家やアパートを低家賃で提供しているＮＰＯ法人「ほっとポット」（さいたま市岩槻区）が、家の提供開始から約１年が経過した。仕事を見つけ再出発を果たした人も出始めた。全国でも珍しい取り組みを続ける藤田孝典代表（２５）は「ホームレスも地域の一員。支援の場を増やしていきたい」と話す。【弘田恭子】
藤田さんは大学生だった約６年前、越谷市内でホームレスの男性と偶然顔見知りになった。男性は妻子と別れ、「何のために仕事をするのか」と支店長まで務めた銀行を退職、家賃が払えずにホームレスになったと話してくれた。藤田さんは「ホームレスは汚くて怪しいと思っていたが、普通の人。なんでこんな生活をと不思議に思った」と振り返る。
これを機に、ＪＲ新宿駅周辺でホームレスにみそ汁を配ったり、話し相手になるボランティアに加わった。大学院に進学後、「住所が定まっていないと生活保護も年金も受給できない。格安で住居を提供し、生活をサポートしたい」と、「ほっとポット」を設立した。昨年４月、２階建ての一戸建て「まつかぜ荘」をさいたま市岩槻区にオープンした。
現在、岩槻区、見沼区内で一戸建て１０戸、アパート３棟を運営している。家賃は１世帯当たり月額３万〜４万７０００円。入居者は１７歳〜７０歳代の男女６３世帯だ。認知症やアルコール依存症、夫の家庭内暴力など、事情はさまざまだ。
４人いるスタッフは社会福祉士の資格を持っている。公園を巡回してホームレスの人々に入居を勧めたり、生活保護申請や病院の受診に同行する。アパートや仕事探しも手伝っている。弁護士から「仕事がなくて弁当を万引きし、捕まった人が釈放された。支援できないか」などと、相談を受けることもある。
消費者金融の借金をきっかけにホームレス生活をしていた男性（５６）は、「弁護士を紹介してもらい、自己破産した。１年でこうして生活しているのは信じられない」と話す。男性は入居中に生活保護を受けながら仕事を探し、今年２月、契約社員の仕事を始めたのを機に退去した。現在はアパートで１人暮らししている。
藤田さんは「家と食べ物と支援体制さえ整えば、８割の場合、ホームレス状態から抜け出せる。岩槻、見沼以外にも支援の手を広げたい」と話している。
５月１０日朝刊
毎日新聞テーマ:NPOの仕事 - ジャンル:福祉・ボランティア
- 2008/05/12(月) 12:34:34|
- メディア・マスコミ
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相談にこられる方や入居される方は様々な病気や障害を有しています。
一緒に病院へ通院同行するわけですが、通院前にあらかじめ、症状をうかがい、病気や障害の内容を推察し、医師にお伝えします。
お一人で病気や障害の内容をお伝えすることが困難な方もいらっしゃいますので、職員が同行する場合もあります。
入居者さんの一人も、糖尿病や不眠症、体のだるさ、頻尿など何種類かの症状を有していて、すべての症状を医師に忘れることなく、正確に伝えることは難しいと思います。
通院同行しないと、症状を医師に伝えきれない場合があり、その症状に合った薬の処方や治療が受けられない方もいらっしゃいます。そのような場合、通院しても症状が改善しないこともあります。
病気などによる身体的な苦痛の除去や軽減は、日常生活を営むうえで、最優先しなければならないものであり、通院同行は重要な支援のひとつであると考えています。
テーマ:日常 - ジャンル:福祉・ボランティア
- 2008/05/12(月) 10:02:48|
- 地域生活サポートホーム
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第二種宿泊所等に入所されている方へ
いくつかの第二種無料低額宿泊所やそれに類する施設に入居されている方から相談が寄せられる件数が最近、急増しています。
『生活保護を受けているにも関わらず、お金が手元に残らず生活できない』
『退所しようと思っているがどうしたらいいのか？』
『いつになったらアパートなどに移れるのか？』
『施設長が不当な扱いをする』
など私たちのもとへさまざまな相談が日常的に寄せられます。
第三者の立場でできうる限りの助言などはさせていただくのですが、明らかに施設側の運営に問題があるといわざるを得ないケースもあり、対応に苦慮しています。
ほっとポットの地域生活サポートホーム、支援付きアパートに入居されている方のうち、そういった施設入所経験のある方が約４割も存在しています。
施設を退所し、または逃げて相談に来られる方も多く、居所がない方の適切な受け皿が少ない支援の現状を非常に憂慮しています。
私たちでできうる限りの相談はどなたからでもお受けし、問題解決にむけて一緒に考えていきたいと思っています。
第二種無料低額宿泊所やそれに類する施設に入所されている方で困ったことや相談したいということがありましたら遠慮なく、ご相談ください。
施設を退所した後の居所や地域生活、アパート転居について、一緒に考えていければと思います。
埼玉県社会福祉士会でも県から委託を受け、昨年度から社会福祉士の介入のもと、モデル的に宿泊所等からアパート転居支援を一部の福祉事務所と協働で実施しています。
埼玉県や埼玉県社会福祉士会の認識同様、第二種宿泊所に滞留している方（埼玉県内・約１８００人）の次の居所をどうするのかということは、非常に重要な解決すべき課題であると私たちも認識しています。
テーマ:NPOの仕事 - ジャンル:福祉・ボランティア
- 2008/05/12(月) 09:54:18|
- ほっとポットからお知らせ
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月刊ガバナンス08年5月号
月刊ガバナンスにほっとポットの取材記事（３８ページ〜）を掲載していただきました。
取材に来ていただいたジャーナリストの上野さんありがとうございました。
記事は『NPOと民生委員のネットワークで貧困者を救う』というテーマで、書かれています。
〜埼玉県の社会福祉専門家集団としては初めて、ホームレスや生活困窮者などの支援団体として活動しているNPO法人ほっとポット。独自にアパートを借り上げて、市民生活の再チャレンジを目標に掲げている。地域とネットワークを作りながら弱者救済をめざす実践的な例として、ほっとポットの現状を取材した。〜
�｜蝋�を見た夫婦にとって今は平和な日々
�▲曄璽爛譽垢篝験荳さ膽圓覆匹僕諭垢併抉膤萋阿鯏験�
��もう一度、市民生活を送れる再チャレンジの機会作り
�ぁ崔楼莠匆颪魍萓�化させる」と民生委員も協力
�ソ斉陲農儷謀�な行政の支援が今後は課題
内容は、ほっとポットに相談に来られたご夫婦が債務整理をして、再就職先を見つけ、アパートへ移ったサクセスストーリーやほっとポットの活動理念、ご協力いただいている民生委員さんの言葉、事務所があるさいたま市岩槻区役所の反応などが丁寧に記載されています。
記事では、さいたま市岩槻区が「連携していない」など友好的ではないような印象を受けることも書かれていますが、いろいろと協働することも多く、ネットワークがないというわけではありません。
私たちとしては、十分すぎるくらい柔軟で積極的に対応してくださっているのではないかと思っています。
よろしければ月刊ガバナンスをお買い求め下さい。右の『ほっとポットおすすめ本』からクリックし、購入することができます。
株式会社 ぎょうせいぎょうせい『月刊ガバナンス5月号』定価８００円
テーマ:NPOの仕事 - ジャンル:福祉・ボランティア
- 2008/05/09(金) 20:45:35|
- メディア・マスコミ
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厚生労働省が平成20年4月1日付けで通知した、『「生活保護法による医療扶助運営要領について」の一部改正について（通知）等について』（通院移送費廃止通知）の撤回を求めて活動していきたいと思っています。
通院移送費問題は、生活保護受給者であり障害や高齢などにより通院が必要な場合であっても、へき地でない限り、原則としてこれまで支給されていた通院に係る交通費を廃止にするというものです。
その通知を厚生労働省が十分な協議もなく出したことをきっかけに、受給者・自治体・関係機関を巻き込んだ大混乱を巻き起こしている現状があります。
ほっとポットでも、
生活保護問題対策全国会議や
反貧困ネットワークの方々と一緒に抗議活動を展開していければと思っています。
特に生活保護問題対策全国会議では、以下のような取り組みをしていく予定だそうです。私たちも可能な限り、参加していきたいと思います。
一緒に抗議活動や撤回に向けた取り組みをしてくださる方を求めています。
さいたま市内では早くも、一部福祉事務所が誤って、生活保護受給者に通院移送費廃止にするという通知を出してしまい、撤回するという混乱も起こりました。
また、関東圏内の東京都や埼玉県、千葉県、さいたま市など地方自治体も確認のため、質問書を連名で厚生労働省へ送付するという事態にも至っています。
誰が見ても通院移送費を廃止にするようなことになれば、通院することが抑制されてしまいます。
月々、数千円の移送費を廃止にされてしまうと生活に支障がでてきます。
生活保護を受給している人にとって、数千円は生活費の数日分に相当し、生活を切り詰めなければいけなく、通院もままならないことになるでしょう。
↓生活保護問題対策全国会議ホームページ
http://seihokaigi.com/tuuinnisouhi.aspx
＜以下、
生活保護問題対策全国会議ホームページより引用＞
生活保護受給者から医療受診機会を奪う
通院移送費支給廃止通知の撤回を求める取り組みについて
厚生労働省は、本年4月2日、生活保護利用者の通院移送費全般を原則不支給とする局長通知を発しました。この局長通知を撤回させるため、下記の取り組みを行います。
【抗議文の作成・送付】
生活保護利用者の医療受診機会を不当に抑制する今回の厚生労働省通知に対する抗議文を作成・送付してください。
【地方自治体への働きかけ】
突然の「通院移送費実質廃止」の通知により、地方自治体は大混乱に陥っています。東京都他7自治体も、厚生労働省に申入れを行っています。ぜひ、自治体への働きかけを行ってください。
【一斉申請・審査請求】 6月末の「是正期間」終了までに向けた取り組みです。
貴団体に関係している生活保護利用者で
・これまで通院移送費が出ていたが今般の通知により出なくなった方、
・これまで通院移送費が出ることを知らなかったがこれから支給を求めたい方について、
（ステップ１） 通院移送費の支給を求める生活保護申請を行う。
（ステップ２） 申請が却下されれば却下決定に対して審査請求を行う。
様式のダウンロード（Word形式）
� …民＾楞�費保護変更申請書
�◆…民＾楞�費保護変更申請書書き方見本
�� 通院移送費審査請求書
�ぁ…民＾楞�費請求のながれ
�ァ…民＾楞�費に関する情報提供およびアンケートの依頼
【国会議員要請・院内集会 など】
（１）５月１４日 国会議員要請、宣伝行動
（２）５月２１日 院内集会
日時 ５月２１日（水）１２：３０〜１４：００
会場 衆議院第１議員会館第１会議室
＊会館への通行証は、１２：００よりロビーでお渡しします。
（３）その後の行動は、下記のように予定しています。確定次第お知らせします。
６月９日（月）厚労省交渉 ・ 院内集会
テーマ:生活保護 - ジャンル:福祉・ボランティア
- 2008/05/07(水) 12:18:44|
- ほっとポットからお知らせ
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![ガバナンス 2008年 05月号 [雑誌]](http://ecx.images-amazon.com/images/I/51Nhog8dVxL._SL160_.jpg)
