特定非営利活動法人　ほっとポット生活保護制度

老齢加算廃止容認の判決に異論！！

6月26日東京地方裁判所で、生活保護費に上乗せされて支給されていた「老齢加算」廃止が、合憲か違憲かを問う判決がありました。

裁判で原告側は、加算廃止決定の取り消しを求めています。
主に「老齢加算」の廃止が、憲法25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を営む権利（生存権）を侵害しているのか否かを争っています。

第二十五条【生存権、国の生存権保障義務】
１　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

東京地方裁判所の判決では、上乗せ支給されていた老齢加算廃止が「健康で文化的な最低限度の生活」を侵しているとはいえないという判断を示しました。原告側の敗訴となり、全国で起きている同様の訴訟に影響が出てくるかもしれません。東京の原告も高等裁判所へ控訴を行い、今後の司法判断に委ねられると思います。

私たちは、本裁判を通じて生活保護受給者の憲法25条の生存権と共に、憲法13条の幸福追求権が護られることを願っています。

第十三条【個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利の尊重】
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

高齢者が「健康で文化的な最低限度の生活」を維持するため（憲法25条生存権）に老齢加算が必要であり、一定の生活水準が保たれる中で幸せに暮らすため（憲法13条幸福追求権）に老齢加算が必要です。

生活保護法で老齢加算が設置された理由は、高齢者特有の配慮が必要だからです。それは食事の配慮、社会参加への配慮などです。
きざみ食など消化の良い食事を準備する費用がでてくることも考慮されて設置されました。

そして、特に重要なのが移動・社会参加への配慮です。
足が不自由など何らかの理由から、家に閉じこもりがちになれば、病気の悪化や認知症など高齢者特有の疾病にも罹患しやすくなります。そのためにバスや電車などを利用し、公民館や老人福祉センター、老人会などへの参加の促進も必要となってきます。
わずかな距離と思われる場所にも、公共交通機関など「足」が必要な場合がありますし、そのような生きがいの場が奪われると医療扶助費・介護扶助費が増えることも予想されます。

生活保護受給中である高齢者に対しても、社会参加の機会やその他の配慮の必要性を認め、老齢加算の廃止は取り消していただきたいと思います。
生活保護受給中の高齢者にも「サクセスフル・エイジング」（よりよい老後の生活：憲法13条『幸福追求権』）が護られるべきだと思いますし、その権利を主張することは決して間違いではないと思います。

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テーマ:生活保護 - ジャンル:福祉・ボランティア

通院移送費大幅制限に反対します！

現在、生活保護制度が揺れています。

生活保護制度を利用している人には、必要な医療を受けるための環境を整える必要はないのでしょうか。

生活保護の医療扶助（医療費）抑制、暴力団員による交通費不正流用事件（滝川市事件）のため、生活保護受給者の交通費支給を原則、認めない方向で制度が変えられようとしています。
これまで生活保護受給者に対して、医療に係るための交通費は、必要最低限支給されてきました。

生活保護制度を利用している人の大部分は、高齢者であり、疾病や障害を有する人々である事実があります。
ここで、医療に係るための交通費を支給せず、適切な医療機関につながりにくくなったり、治療が進まないとどうなるでしょうか。

まず、病状が悪化し、より多くの医療費を要することになると考えます。

また、これまで支給されてきた通院移送費を生活保護費の生活費部分から支出しなければならなくなり、生活保護制度の自立助長の理念に反し、生活自体が営めなくなる恐れがあります。

さらには、これまで治療を受けてきたかかりつけの病院を変えることも指導されることから、転院などの手続きが十分にすすまないケースがあることも考えられます。

私たちのさいたま市でも徐々に「支給しない」との連絡が主に口頭で、各生活保護受給者に伝わってきています。

通院移送費不支給問題への対応は、さいたま市や自治体レベルでその都度、抗議を展開していくことになりますが、現場での抗議・不服申し立てなどの活動には限界があり、厚生労働省の生活保護制度運用の根本的問題を解決しなければ意味がないものであると考えます。
本格的に通院移送費が支給されなくなれば、多くの自治体の混乱と多大な被害者の発生が予想されます。

障害当事者団体や反貧困ネットワーク、弁護士など、厚生労働省への通知撤回を求めて、働きかけを強めていますが、ほっとポットも通院移送費不支給には反対の意思を表明します。

これからも厚生労働省に対し、様々な団体や機関と連携しながら、『通院移送費不支給・大幅制限の撤回』を求めて抗議活動を展開していきたいと考えています。

ほっとポット会員の皆様、関係者の皆様につきましては、ご理解・ご支援のほどよろしくお願い致します。

朝日新聞　4月13日　通院移送費について＜以下、記事全文＞

生活保護受給者の通院交通費、大幅制限　厚労省が新基準
2008年04月13日10時01分

　生活保護受給者の通院の際に支給される交通費（通院移送費）について、厚生労働省は今年度から、支給条件を災害時の緊急搬送など特殊なケースに絞り、「例外的」に支給する場合でも通院先を福祉事務所管内に限るなど支給基準を改定した。北海道で交通費が不正受給された事件の再発防止策と位置づけ、移行期間が終わる６月末以降の本格運用を目指す。これに対して、支給を打ち切られる恐れのある患者と接する自治体担当者の間には戸惑いが広がっている。

　これまで通院や入退院の際、医師の意見書などを条件に、通院移送費として「最低限度の移送」に必要な費用が支給されてきた。

　しかし、厚労省社会・援護局長名の１日付の通知によると、「一般的」な支給は災害現場からの搬送など４ケースに限定。それ以外を「例外的」な支給と位置づけ、通院先は原則、市町村や地域ごとにある福祉事務所の「管内」とした。具体的には、身体障害などで電車やバスの利用が「著しく困難」な人のタクシー代や、へき地などに住んでいて「交通費の負担が高額」になる場合のみ、支給するようにした。これまで普通に支払われていた近距離交通費や、福祉事務所管外の医療機関に通うための交通費の支給が止まる恐れがある。

　大阪府が、政令指定市と中核市を除く府内３９市町村を対象に０６年度に実施した調査によると、１人あたりの支給額は年平均３万８５００円。利用者の６割以上は電車かバスを利用していた。府内のある福祉事務所は、現在の支給総額の６～７割をカットせざるをえないとみている。

　東京都、横浜市など首都圏７自治体は３月、新基準について受給者の医療や生活に「重大な影響を与える」との意見書を同省に提出した。

　大阪市は今月１日、厚労省に対し、「高額」などを判断する具体的な目安を示すよう文書で要請。回答が来るまで旧基準での支給を続ける方針だ。市には先月ごろから、「交通費が出なくなるんですか」といった問い合わせが寄せられている。市生活保護担当は「受給者にとっては、１回数百円の電車代でも負担が大きい。あいまいなままでは実施できない」としている。

　北海道滝川市の事件では、元暴力団員らがタクシー会社と共謀し、介護タクシー代約２億円をだまし取ったとして逮捕、起訴された。これに対し、福祉事務所職員やＯＢ約３００人でつくる「全国公的扶助研究会」（会長＝杉村宏・法政大教授）は、「特殊な事件のために、多くの受給者の医療を受ける権利を侵害されることになる」と再検討を求めている。

　厚労省保護課は「事件を受け、過大支給を防ぐために基準を明確化した。支給できなくなるケースもあるだろうが、一律に支給を認めないような運用はしないよう求めており、真に医療を必要とする人にはこれまで通り支給できる」としている。

　　　　　◇

　生活保護で暮らす患者のなかにはすでに支給打ち切りを告げられた人もいる。

　「タクシー代を出すのは難しくなる」。大阪府の男性（５７）は最近、福祉事務所のケースワーカー（ＣＷ）から告げられた。

　２年前、脳梗塞（のうこうそく）で手足にマヒが出て溶接工の仕事を解雇され、生活保護を受けるようになった。塀や電柱につかまりながら、ゆっくりでないと歩けない。月２回、ヘルパーに付き添われてタクシーで病院に通い、通院移送費約３千円を受け取っている。

　厚労省の新基準では、男性の場合、災害時の搬送など「一般的」な支給要件の４項目には該当しない。身体障害などで「電車・バス等の利用が著しく困難」で、例外的に支給されるかどうかが焦点となるが、ＣＷは「一応歩ける」として、支給継続に難色を示しているという。男性は「１０メートル先まで歩くのに何分もかかるのに……」と納得していない。

　精神障害者や難病患者、医療者の団体の間にも、新基準の撤回を求める動きが広がっている。３月２５日に厚労省に基準の再考を求める要望書を出した「全国腎臓病協議会」（東京都）の金子智・事務局長は「定期的に人工透析を受ける患者にとって、交通費の負担は大きい。通院移送費は生命維持に欠かせないセーフティーネットとして保障すべきだ」と話している。（永田豊隆）

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　〈通院移送費制度〉　生活保護を受ける人が通院する際に実費が支給される。通常は受給者が立て替えた後、１カ月分をまとめて申請する方法がとられる。０６年度は全国で計４３億８６００万円が支給され、医療にかかわる生活保護費（医療扶助）１兆３５００億円の０．３２％だった。生活保護制度では受給開始理由の４３％が「傷病」だった。０６年度の生活保護受給者１５１万人のうち、通院や往診など入院以外で医療にかかった人は月平均１１０万人だった。

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生活保護制度　～無差別平等の原則～

19歳（この方をAさんとします）の方から相談がありました。Aさんには頼る親族が一人もいません。そのため知人宅に短期間だけということで身を寄せています。この状況を知った公的機関の職員さんから相談がありました。

Aさんは、自分で生活をしていこうと就労先を決めました。今も知人宅で生活はしていますが、金銭的に迷惑をかけないよう日払いで生活費は稼いでいます。ただ、仕事を続けていくために必要な住居とそれを確保するための資金、収入が今ありません。
そのため、先日Aさんと一緒に転居先のアパートを探し、本日生活保護申請へ行って来ました。

生活保護制度は、申請意思があれば「無差別平等」に誰でも申請できると定められています。申請については生活に困っているという個々の価値判断で誰でもできます。保護の要件に当てはまるか否かは、申請後の調査過程で明らかになり、該当しなければ「申請却下」などの行政処分がでます。申請書を提出しなければ、審査も調査も開始されません。
生活保護の申請権＝申請する権利を侵害してはならないと厚生労働省から、来年度の通知にも記載されています。「水際作戦」と称して、申請書を出させない違法運用も各地で明らかになっています。

今回も、区役所のケースワーカーが申請書をもってくるまでには、実に2時間半の時間を要しました。

また、申請書を記入する前に、「私たちは転居費用を出すことまでしかできません。それをご了承ください。」と話されました。それを聞いたAさんは、「4月中旬から仕事の研修が入りますが、まともに給料が入るのは6月なのでそれまで不安です。」と話しました。
それでも、ケースワーカーは「転居費用しか出すことはできませんし、移管もできません。それは、あなたは19歳で健康であり働ける状態であるため生活保護の要件に該当しないからです。」と話しました。

同行した職員から、若く健康であっても、最低生活費を下回っている状態であれば生活保護は受給できるものであるから、保護の要件に該当しないということはないということ、また、転居後最低生活費を１００％上回るかということなどわかりえない状態で生活保護を廃止するという発言は不適切であると反論をしました。

もちろん生活保護制度には「補足性の原理」というものがあり、就労する能力がある人は就労する能力の活用が求められます。私たちが見ている限り、Aさんは就労する能力を最大限に活かし、就労先を探してきている状況にあります。要するにその就労が安定するまでの短期間、再度貧困に陥らないように生活保護で支えてほしいということなのです。

生活保護法では、最低生活保障と自立助長を大きく掲げています。
Aさんの場合、福祉事務所のいうとおり、安定した収入が得られないままで生活保護が打ち切られたらどうなるでしょう？生活費が保障されない状況で生活なんてできません。これでまた仕事がうまくいかなければ家賃が払えず、また住む家がない状況に陥るだけです。そうなれば再度、転居費用を要することになるかもしれません。
生活保護制度の運用について、適正に「入りやすく抜けやすい」仕組みとなるように考えていただきたいと思います。

本日、なんとか生活保護を申請することはできましたが、今後Aさんが安定した収入を得るまではこまめに連絡をとっていく必要があります。