特定非営利活動法人　ほっとポット 200804

昨年度会費・寄付金等収入の報告とお礼

昨年度の会費・寄付金・助成金などの事業外収入が判明しました。

失礼ながらこの場をお借りし、総額を発表すると共に、ご協力いただきました会員、関係者の皆様に心より感謝申し上げます。今年度も変わらぬご支援・ご鞭撻のほど、よろしくお願い致します。

会費収入：　355,000円

寄付金収入：　862,800円

助成金：埼玉県　200,000円　　生活クラブ生活協同組合　250,000円

＊事業費収支総額についても、今後報告書を作成し、埼玉県NPO推進課や本ブログを通じてご報告いたします。

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更生保護について

更生保護パンフレット各種

法務省・関東地方更生保護委員会、日本更生保護協会から役員さんや職員さんが、研修ということで、ほっとポット事務局へお越しくださいました。
更生保護の実態の一部をお聞かせいただき、私たちも大変勉強になりました。

ほっとポットの各種事業について、ご説明させていただき、社会福祉の視点から、支援状況を簡単にお話させていただきました。

刑期を終えた後の住居や支援体制について、地域生活サポートホーム・支援付きアパートという住居形態の提案や社会福祉専門家の介入の必要性など、いろいろとお話しすることができました。
また、軽犯罪を犯してしまった軽度知的障害がある方のほっとポットにおける支援状況や社会の実状をお伝えすることもできました。

何度か本ブログでも書かせていただいておりますが、犯罪と貧困との因果関係は密接であり、犯罪の発生要因の多くが経済的貧困です。
刑務所から出所した後も何らかの支援が必要な方には、必要な分の支援サービスや所得保障があって然るべきであると思います。

所得保障（年金制度や生活保護制度）が充実し、生活環境の整備（社会福祉事業・サービスへの連結）がされていれば、犯罪や再犯もある程度まで抑止できると考えます。

所得保障や生活環境整備のため、私たちのような地域のソーシャルワーカーに期待されることは大きいと実感しています。
所得保障や生活環境整備も出所した方だけで行なうことには限界があると思います。出所した方の支援体制を今後もいろいろと考えていければと思います。

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ほっとサロン活動　2回目　～カレー大会～

調理の様子

先月からほっとサロンを開催して、食事を作って一緒に食べたり、歓談する場を設けています。
今回は、ほっとサロン第2回目を開催しました。今日はカレーをみんなで作って食べました。上の写真はカレーの材料を洗って皮むきしている様子です。なかなか上手で、料理の勉強になります。

掃除の様子

カレーができあがる間に退屈なので、一部の方がサロン内の掃除をしてくださいました。窓がピカピカになり、『スズメが飛んできたらガラスがあること知らないでぶつかるくらいだ』と話した入居者さんがいらっしゃいました。

食事の様子

カレーと福神漬け、らっきょうという質素なメニューでしたが、『みんなで会話をしながら食事するのは楽しいな。一人で食べるのとは偉い違いだよ。』という入居者さんの言葉通り、集まることに意義があると実感しました。
カレーも大鍋で作ったため、おいしかったです。おかわり殺到で大好評でした。作りすぎて余ったため、今日参加できなかった入居者さんへ分配することになりました。

サロン内のテーブル席の様子

今日の参加者は19人と前回よりも多く、地域生活サポートホームからアパートに転居された方も多数参加いただきました。和室からはみ出してしまった人たちは、ダイニングのテーブル席での食事となりました。

食後の風景

今日は天候にも恵まれて暖かい一日でした。『天気がいいね～』というひと言から参加者さん同士、交流がひろがりました。つながりは大事で、今後も困ったときに相談する人はたくさんいた方がいいと思います。ほっとサロンは、相談できるような人や関係を築き、つくっていく場所でもあってほしいと思います。

サロンの一室にある寄付品の山

全国各地からご厚意で寄付いただいた衣料品、石けん・洗剤、食料品などは、サロン内の一室に保管し、必要に応じてお配りしています。今日も食事後、服や下着、石けんなどを必要な方にはお配りし、各々帰路に着きました。

次回のほっとサロン開催日は、5月27日（火）　10時～15時　を予定しています。興味のある方は是非ご参加ください。今日も新聞記者さんが取材と並行して参加してくださいました。

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全国公的扶助研究主催シンポジウム

会場の東京芸術劇場

東京・池袋で行なわれました、公的扶助研究シンポジウムに参加させていただきました。
関東を中心として、全国から４０～５０名のケースワーカーさん、査察指導員さん、元ケースワーカーさんが集まられました。

シンポジウムでは、主に居宅がない状態の方へどのような生活保護の在り方があるのか、いろいろと議論ができました。
居宅がない方の生活保護運用は、現在施設中心ですが、直接アパート（ハウジング・ファースト）での保護も検討できないか話し合いました。
ケースワーカーさんからは、「『居宅保護の原則』を追求した保護運用には様々なハードルがある」というご意見もいただきました。
敷金支給にあたっては、慎重な取扱いが原則で、アパート生活ができるか否かが判断基準になるのですが、判断が難しいということもあるようです。
ハウジング・ファーストを各地で、より進めていくためには、アパート入居後にも支援してくださる人やサービスのコーディネーター役が必要なのかもしれません。

また、通院移送費問題がありますが、ケースワーカーさんのお話では全国的に揺れているようです。通院移送費廃止・大幅制限には、現場のケースワーカーさんから様々な疑問や困惑の声が聞かれました。
「医療機関に受診ができないようなことになれば、病状が悪化し、現場には混乱が生じる。」
「交通費が支給されなくなったことの十分な説明も難しい」という声もあります。
通院移送費の廃止には今後も、断固反対していきたいと改めて思いました。

＜以下、チラシより＞

格差と貧困が拡大し、雇用の非正規化の割合も増え続け、昨年の流行語大賞では、『ネットカフェ難民』が選ばれました。生活保護の窓口には、前記のような状況も反映して、若い年齢層の生活保護申請の相談等が増加してきています。

また、2003年に実施要領が改正され、『保護開始時において、安定した住居のない要保護者（保護の実施機関において居宅生活ができると認められるものに限る。）が住宅の確保に際し、敷金等を必要とする場合』は、敷金が支給されることになりました。しかし、実際には、『生活扶助の居宅原則』とは異なる対応をしている実施機関が多く存在しています。

今回、全国公的扶助研究会では、下記のみなさん方による『利用しやすく、誰でもが使いやすい生活保護制度をめざす』シンポジウムを企画しました。若い年齢層の方たちからの生活保護申請の増加をどう考えるのか。また、保護開始時において、安定した住居のない要保護者の方からの敷金申請に対して、どのように対応するべきなのか等、を参加者で話し合います。

日時：2008年4月26日（土）午後2時～5時
場所：東京池袋芸術劇場大会議室
参加費：800円（資料及び会場代）当日徴収

＜シンポジスト＞
田中　伸治　氏　（墨田区生活福祉課）
稲葉　剛　氏　　（NPO法人自立生活・サポートセンターもやい　代表理事）
藤田　孝典　氏　（NPO法人ほっとポット　代表理事）

＜コーディネーター＞
清水　浩一　氏　（明治学院大学）

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ほっとポット　アセスメントシート

いろいろな方から、ほっとポットの支援はどのようなシステムで行なわれているのか？という質問をいただきます。その答えのひとつが写真のシステムです。

ほっとポットでは、独自のアセスメントシートを開発し、そのシートを利用して、支援計画や支援内容を検討、構築しています。

アセスメントシートは、アクセスというソフトを利用し、宮澤が長期間試行錯誤して、開発したものです。これは非常に有効なもので、このシート開発により、支援方法の組み立てが格段に行いやすくなりました。

ほっとポットの支援を支えるシステムのひとつです。

ほっとポットでは、これを利用し、相談に来られた方・入居された方に対して、ひとりひとりの現況や希望、障害や病気、ADL（日常生活自立）の状況などをわかる範囲で聞き取って、記録をとっています。

障害手帳の取得の可否、通院支援の可否、病気の有無、金銭管理のサポートの可否、配食サービスの可否、契約能力の程度、希望に沿った目標の程度など多様な状況を分析しています。
そして、これに基づき、いろいろな関係機関のお力をお借りしながら、社会福祉関連サービスを導入しています。

これからも社会福祉学のソーシャルワーク技術や理論を追求していきたいと思います。

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三郷生活保護裁判　～竹下弁護士～

三郷市の生活保護行政の在り方を巡った裁判の口頭弁論がさいたま地方裁判所101号法廷でありました。
ほっとポットは埼玉県社会保障推進協議会、自治労連会館内にある『三郷生活保護裁判を支援する会』に加入し、裁判の応援をしています。

三郷市生活保護裁判とは？　＜反貧困ブログより引用＞

三郷生活保護裁判を支援する会では、入会・カンパ・署名を求めています。一緒に応援いただける方は支援する会事務局までご連絡下さい。

○事務局連絡先
埼玉県社会保障推進協議会（略称：埼玉社保協）
〒330-0064　さいたま市浦和区岸町7-12-8　自治労連会館内
電話　048-865-0473　FAX　048-865-0483

今回の口頭弁論では、福祉事務所の説明義務・助言義務違反があったのではないかということが主に取り上げられたそうです。原告が生活困窮状態にあると把握していながら、生活保護制度の活用をすすめたのかどうか、恐らくその義務が果たされていなかったのではないかと弁護団は主張しています。

また、福祉事務所では、生活保護申請を原則として、生活保護の調査・支給を開始しますが、福祉事務所職員の職権によって保護する『職権保護』という権限が与えられています。なぜここまで困窮した状態を把握していながら、職権保護にしなかったのか、このあたりも理解に苦しむところです。

全国でいくつか生活保護裁判（国家賠償請求訴訟）を手がけている竹下弁護士（下記写真左）は、口頭弁論の後、埼玉弁護士会館の集会にて「三郷市の生活保護行政はまったく理不尽で、全国的に見ても、ひどいめちゃくちゃな運用をしている。こんなことが許されてはいけないし、三郷市だけの問題でもない。私も闘いますから、埼玉県民の皆さんも一緒に闘い続けましょう。」と話されました。
今後も本裁判を見守り続けていきたいと思います。

次回は6月25日に公判が行なわれます。

弁護団の吉廣慶子弁護士の説明風景

弁護団の竹下義樹弁護士（つくし法律事務所）の説明
竹下弁護士は、生活保護裁判（国家賠償請求訴訟）を全国でいくつも手がける有名な弁護士さんです。竹下弁護士は、生活保護問題対策全国会議の役員もされています。

竹下義樹弁護士と藤田
少しの時間でしたが、一緒に食事させていただき、励ましのお言葉をいただきました。

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反貧困キャラバン出発式　埼玉実行委員会

反貧困全国キャラバン出発式が、さいたま市で7月13日に行なわれます。それに伴って、さいたま市内の法律事務所で準備のため、会議がありました。

反貧困キャラバンとは、以下の目的で取り組みを行ないながら、全国各地をキャラバンカーがめぐっていくものです。
埼玉では全国の出発式もかねて集会やデモ活動を行う予定になっています。
企画・実行委員のメンバーは、弁護士・司法書士・社会福祉士・労働組合・市民団体・NPO・当事者団体です。
日程が近くなりましたら、広報などできると思いますが、当日は多くの参加者が集まり、楽しく活動ができればと思います。

（以下、全国反貧困キャラバン企画書より抜粋）

メインスローガン「人間らしい生活と労働の保障を求めて、つながろう！」

＜趣旨・目的＞
１　日本では、急速に格差と貧困が拡大しています。労働分野では、行き過ぎた規制緩和路線によって、非正規労働者はいまや全労働者の３分の１、いくら働いてもまともな暮らしができない「ワーキングプア」が激増しています。一方、福祉分野では、予算の切り詰めが至上命題とされ、セーフティネットはボロボロです。最後のセーフティネットといわれる生活保護の現場では、「水際作戦」（窓口での違法は追い返し）が横行し、生活保護基準の切り下げや制度の抜本的「改革」がもくろまれています。
　
２　一握りの大金持ちが生まれる一方、大多数の市民は苦しい毎日を送らなければならないだけでなく、日本中に餓死や自殺が蔓延する日はもう目の前です。そんな国に希望も未来もあるはずがありません。
もうガマンができない！　これまでバラバラに活動をしていた労働運動、社会保障運動などが、今こそ、人間らしい生活と労働を求めてつながりあうときです。
今年は、「生活保護基準の切り下げ阻止」を獲得目標とし、キャラバンを通じて、各地でお互いの顔が見える「反貧困」のネットワークをつむぎ、市民の力で「誰もが生き生きと暮らせる社会」をつくりあげる「新たな世直し運動」の契機としましょう。

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通院移送費大幅制限に反対します！

現在、生活保護制度が揺れています。

生活保護制度を利用している人には、必要な医療を受けるための環境を整える必要はないのでしょうか。

生活保護の医療扶助（医療費）抑制、暴力団員による交通費不正流用事件（滝川市事件）のため、生活保護受給者の交通費支給を原則、認めない方向で制度が変えられようとしています。
これまで生活保護受給者に対して、医療に係るための交通費は、必要最低限支給されてきました。

生活保護制度を利用している人の大部分は、高齢者であり、疾病や障害を有する人々である事実があります。
ここで、医療に係るための交通費を支給せず、適切な医療機関につながりにくくなったり、治療が進まないとどうなるでしょうか。

まず、病状が悪化し、より多くの医療費を要することになると考えます。

また、これまで支給されてきた通院移送費を生活保護費の生活費部分から支出しなければならなくなり、生活保護制度の自立助長の理念に反し、生活自体が営めなくなる恐れがあります。

さらには、これまで治療を受けてきたかかりつけの病院を変えることも指導されることから、転院などの手続きが十分にすすまないケースがあることも考えられます。

私たちのさいたま市でも徐々に「支給しない」との連絡が主に口頭で、各生活保護受給者に伝わってきています。

通院移送費不支給問題への対応は、さいたま市や自治体レベルでその都度、抗議を展開していくことになりますが、現場での抗議・不服申し立てなどの活動には限界があり、厚生労働省の生活保護制度運用の根本的問題を解決しなければ意味がないものであると考えます。
本格的に通院移送費が支給されなくなれば、多くの自治体の混乱と多大な被害者の発生が予想されます。

障害当事者団体や反貧困ネットワーク、弁護士など、厚生労働省への通知撤回を求めて、働きかけを強めていますが、ほっとポットも通院移送費不支給には反対の意思を表明します。

これからも厚生労働省に対し、様々な団体や機関と連携しながら、『通院移送費不支給・大幅制限の撤回』を求めて抗議活動を展開していきたいと考えています。

ほっとポット会員の皆様、関係者の皆様につきましては、ご理解・ご支援のほどよろしくお願い致します。

朝日新聞　4月13日　通院移送費について＜以下、記事全文＞

生活保護受給者の通院交通費、大幅制限　厚労省が新基準
2008年04月13日10時01分

　生活保護受給者の通院の際に支給される交通費（通院移送費）について、厚生労働省は今年度から、支給条件を災害時の緊急搬送など特殊なケースに絞り、「例外的」に支給する場合でも通院先を福祉事務所管内に限るなど支給基準を改定した。北海道で交通費が不正受給された事件の再発防止策と位置づけ、移行期間が終わる６月末以降の本格運用を目指す。これに対して、支給を打ち切られる恐れのある患者と接する自治体担当者の間には戸惑いが広がっている。

　これまで通院や入退院の際、医師の意見書などを条件に、通院移送費として「最低限度の移送」に必要な費用が支給されてきた。

　しかし、厚労省社会・援護局長名の１日付の通知によると、「一般的」な支給は災害現場からの搬送など４ケースに限定。それ以外を「例外的」な支給と位置づけ、通院先は原則、市町村や地域ごとにある福祉事務所の「管内」とした。具体的には、身体障害などで電車やバスの利用が「著しく困難」な人のタクシー代や、へき地などに住んでいて「交通費の負担が高額」になる場合のみ、支給するようにした。これまで普通に支払われていた近距離交通費や、福祉事務所管外の医療機関に通うための交通費の支給が止まる恐れがある。

　大阪府が、政令指定市と中核市を除く府内３９市町村を対象に０６年度に実施した調査によると、１人あたりの支給額は年平均３万８５００円。利用者の６割以上は電車かバスを利用していた。府内のある福祉事務所は、現在の支給総額の６～７割をカットせざるをえないとみている。

　東京都、横浜市など首都圏７自治体は３月、新基準について受給者の医療や生活に「重大な影響を与える」との意見書を同省に提出した。

　大阪市は今月１日、厚労省に対し、「高額」などを判断する具体的な目安を示すよう文書で要請。回答が来るまで旧基準での支給を続ける方針だ。市には先月ごろから、「交通費が出なくなるんですか」といった問い合わせが寄せられている。市生活保護担当は「受給者にとっては、１回数百円の電車代でも負担が大きい。あいまいなままでは実施できない」としている。

　北海道滝川市の事件では、元暴力団員らがタクシー会社と共謀し、介護タクシー代約２億円をだまし取ったとして逮捕、起訴された。これに対し、福祉事務所職員やＯＢ約３００人でつくる「全国公的扶助研究会」（会長＝杉村宏・法政大教授）は、「特殊な事件のために、多くの受給者の医療を受ける権利を侵害されることになる」と再検討を求めている。

　厚労省保護課は「事件を受け、過大支給を防ぐために基準を明確化した。支給できなくなるケースもあるだろうが、一律に支給を認めないような運用はしないよう求めており、真に医療を必要とする人にはこれまで通り支給できる」としている。

　　　　　◇

　生活保護で暮らす患者のなかにはすでに支給打ち切りを告げられた人もいる。

　「タクシー代を出すのは難しくなる」。大阪府の男性（５７）は最近、福祉事務所のケースワーカー（ＣＷ）から告げられた。

　２年前、脳梗塞（のうこうそく）で手足にマヒが出て溶接工の仕事を解雇され、生活保護を受けるようになった。塀や電柱につかまりながら、ゆっくりでないと歩けない。月２回、ヘルパーに付き添われてタクシーで病院に通い、通院移送費約３千円を受け取っている。

　厚労省の新基準では、男性の場合、災害時の搬送など「一般的」な支給要件の４項目には該当しない。身体障害などで「電車・バス等の利用が著しく困難」で、例外的に支給されるかどうかが焦点となるが、ＣＷは「一応歩ける」として、支給継続に難色を示しているという。男性は「１０メートル先まで歩くのに何分もかかるのに……」と納得していない。

　精神障害者や難病患者、医療者の団体の間にも、新基準の撤回を求める動きが広がっている。３月２５日に厚労省に基準の再考を求める要望書を出した「全国腎臓病協議会」（東京都）の金子智・事務局長は「定期的に人工透析を受ける患者にとって、交通費の負担は大きい。通院移送費は生命維持に欠かせないセーフティーネットとして保障すべきだ」と話している。（永田豊隆）

　　　　◇

　〈通院移送費制度〉　生活保護を受ける人が通院する際に実費が支給される。通常は受給者が立て替えた後、１カ月分をまとめて申請する方法がとられる。０６年度は全国で計４３億８６００万円が支給され、医療にかかわる生活保護費（医療扶助）１兆３５００億円の０．３２％だった。生活保護制度では受給開始理由の４３％が「傷病」だった。０６年度の生活保護受給者１５１万人のうち、通院や往診など入院以外で医療にかかった人は月平均１１０万人だった。

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全国公的扶助研究主催シンポジウム

全国公的扶助研究会が主催し、生活保護制度のシンポジウムが開かれます。
全国公的扶助研究会事務局長の渡辺さんより、お誘いいただき、ほっとポットから藤田がシンポジストとして参加させていただきます。

公的扶助研究会とは下記に記載しましたが、端的にいえば福祉事務所のケースワーカーさん、あるいはケースワーク経験がある人が中心として所属する団体です。
公的扶助研究会は全国組織で、地方でも生活保護制度の研究やケースカンファレンスなど集会がいくつか行なわれています。
公的扶助研究会所属のケースワーカーさんは、丁寧で適切な生活保護運用をされるイメージを持っています。

シンポジウムの内容は、『利用しやすく、誰もが使いやすい生活保護制度をめざして』です。
興味がありましたら是非ご参加下さい。

＜以下、パンフレットより＞

日時：2008年4月26日（土）午後2時～5時
場所：東京池袋芸術劇場大会議室
参加費：800円（資料及び会場代）当日徴収
→事前申し込みは必要ありません。当日会場に直接おいでください。

格差と貧困が拡大し、雇用の非正規化の割合も増え続け、昨年の流行語大賞では、『ネットカフェ難民』が選ばれました。生活保護の窓口には、前記のような状況も反映して、若い年齢層の生活保護申請の相談等が増加してきています。

また、2003年に実施要領が改正され、『保護開始時において、安定した住居のない要保護者（保護の実施機関において居宅生活ができると認められるものに限る。）が住宅の確保に際し、敷金等を必要とする場合』は、敷金が支給されることになりました。しかし、実際には、『生活扶助の居宅原則』とは異なる対応をしている実施機関が多く存在しています。

今回、全国公的扶助研究会では、下記のみなさん方による『利用しやすく、誰でもが使いやすい生活保護制度をめざす』シンポジウムを企画しました。若い年齢層の方たちからの生活保護申請の増加をどう考えるのか。また、保護開始時において、安定した住居のない要保護者の方からの敷金申請に対して、どのように対応するべきなのか等、を参加者で話し合います。

＜シンポジスト＞
田中　伸治　氏　（墨田区生活福祉課）
稲葉　剛　氏　　（NPO法人自立生活・サポートセンターもやい　代表理事）
藤田　孝典　氏　（NPO法人ほっとポット　代表理事）

＊全国公的扶助研究会とは（HPより引用）・・・
公的扶助研究会は、わが国の社会保障の根幹をしめる公的扶助制度を中核とする社会福祉の基本法を取り扱う福祉事務所に働く福祉労働者、ならびに関連職種の労働者をはじめ地域住民と共に、普遍的な人間の尊厳と可能性を信頼して、国民の生活の向上と人格の発達に努め、併せてわが国の社会保障の拡充と民主主義の発展に寄与することを目的に活動する民主的研究団体です。

　私たち全国公扶研の前身であった「公的扶助研究会全国連絡会」（略称「公扶研連」）は、１９６３年（昭和３８年）に福祉事務所の公的扶助ケースワーカーがお互いに呼びかけ、神奈川県箱根に集まり開催した自主的な研究集会を契機として、１９６５年（昭和４０年）に各福祉事務所の社会福祉研究サークルの全国組織として結成されました。

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製粉会社との協働　～サロン活動～

ためぞうクラブの奥山さん（下記写真）と一緒に、さいたま市岩槻区内にある地元の製粉会社を訪ねてきました。

ためぞうクラブ奥山さん

ほっとサロンの活動で「内職」作業を行なえないものか奥山さんと検討してきた結果、「米粉」をふるいにかける作業を委託してくださる会社が見つかったのです。
製粉会社では、製粉機にかけても十分でないお米が一定量でてくるそうです。その米粉をさらにふるいにかけて「ケーキ用（微細）」、「団子用（粗雑）」など２種類から３種類に分類するそうです。

山積みのお米

ふるいに使う器具

地域生活サポートホームや支援付きアパートなどに入居されている方の就労先を探す支援は、主にハローワーク・シルバー人材センターへ同行しています。地元商店や企業にお願いする場合もあります。就労阻害要因がない方はすぐに就労先が見つかります。

しかし、長時間就労した経験がない方や就労意欲が低下している方、病気を有していたり、障害がある方、高齢な方が就労先を見つけることに苦労することがあります。
なかなか入居者さんの条件に合う企業や労働市場がないということも就労阻害要因になっているかもしれません。

そんななか、『リハビリや生きがいのために楽しみながら就労したい』、『働くことに慣れる時間がほしい』、『理解があって受け入れてくれる職場がほしい』、『一日数時間の軽作業ならできる』など仕事起こしへの要望はしばしば聞かれていたことでした。また、日中少しでも働けることができる人に働いてもらうということは、ご本人の収入が上がりますし健康にも良いことだと思います。

ほっとポットでは、奥山さんと地元の製粉会社さんとの協働により、ためぞうクラブへ仕事を依頼していただき、ためぞうクラブの仕事をほっとポット入居者・関係者が従事するという仕組みをつくりました。
5月以降、『仕事起こし第一弾：米粉ふるい作業』を本格的に開始しますが、今後も農作業や陶器生産などためぞうクラブ奥山さんが、第二弾・第三弾の仕事起こしの提案をいろいろとしてくださることになります。
将来的には、入居者さんはいろいろあるサロン活動から好きなものを選んでいただき、それが就労や収入に結びつけられれば大変嬉しいことだと思います。

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埼玉県内社会福祉系大学の学生さんへ

埼玉県内の社会福祉学部に所属する大学３年生、あるいは４年生を対象にソーシャルワーク非常勤職員を募集します。

在学中に社会福祉士国家資格取得を目指す学生さん限定で、ソーシャルワークに関心がある方のご協力を求めています。

一緒に河川敷や公園、相談者さんのアパート、病院、警察署、福祉事務所などを回り、仕事をしながら勉強しませんか？社会福祉士の国家試験勉強方法も一緒にお伝えしながら仕事ができればと思っています。

週１回からでも構いませんので、職員についていただき、いろいろと補助的な役割も負っていただきたいと思っています。

貧困問題の広がりのなか、資質あるソーシャルワーカーの増加は、社会的な要請でもあると考えます。私たちも勉強中でありますが、一緒に勉強しながら、ほっとポットを助けてくださる学生さんからの連絡をお待ちしています。
私たち職員も何も知らない学生時代に、東京都を中心に活動する力あるソーシャルワーカーの先輩たちから色々と学んで成長させていただいたことを思い出します。一緒に成長し合える仲間を求めています。

また、埼玉県内の福祉系大学関係者・教職員の皆様、学生さんを紹介していただくなどご協力をお願い致します。
ちなみに、埼玉県内の福祉系大学にこだわるのは、交通費が十分に支給できない背景があるからです。埼玉県外の福祉系大学学生さんでも埼玉県内に在住なのであればかまいません。財政基盤が不十分なのに職員募集してすみません。

＜連絡先＞
ほっとポット事務局
〒339-0057　埼玉県さいたま市岩槻区本町4-12-21　天神コーポ12号室
TEL/FAX　０４８－７９３－５１６０
メールアドレス
hotpot-fmt@tuba.ocn.ne.jp
代表理事　藤田孝典

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宿泊所寮長刺殺事件

朝日新聞に東京都内の宿泊所内で発生した寮長刺殺事件が掲載されています。
これまで無料低額宿泊所内における寮長刺殺・傷害事件はしばしば起こっています。
毎回、起こるべくして起こります。狭い住環境、利用料の高さなどの処遇面、管理的な施設長、入居者の障害や病気・精神疾患を考慮しない自立支援などが要因としてあげられると思います。

処遇面の改善や住環境を改善することは当然求められると思いますが、特に重要なのが、入居者さんに対する社会福祉専門家の介入であると思っています。
私たちは社会福祉士が専従で介入していますが、それでも悩む生活課題や困難にぶつかります。
宿泊所の施設長さん含め、社会福祉分野の知識や経験・技術がなければ、この仕事は難しいのだと思います。そのようなことから、同様の事件はこれからも発生すると思いますし、施設長さんにとっても非常に不幸なことです。

詳しくはわかりませんが、記事の被告は、少なくとも「アルコール依存症」という精神疾患を患っていたのでしょう。記事だけでも十分推測することができますし、治療も行なわれていないし、ミーティングなど社会資源につながっていなかったのでしょう。アルコール依存症の状態で仕事をするよりは、仕事は中断しても治療に専念した方が良かったのではないかとさえ思っています。
事件の発生要因は、端的にいえば、病気に対する支援や環境調整が行なわれていなかったことだと思っています。

私たちはこのような支援が不十分な多くの同様の宿泊所を見てきて、非常に危険で不安さを覚えています。埼玉県内にも同様の宿泊所は存在します。

埼玉県庁　ホームレス支援ホームページ

ホームレス状態や生活困窮状態に至る過程や至ってしまった原因は何なのかを分析し、一緒に問題解決に向かって歩いていくことが求められていると思います。
病気なのであれば病気の治療を、障害があるのであれば適切な支援の環境を整えることが望まれます。そういった環境を調整するソーシャルワーカーが必要なのだと考えます。ほとんどの宿泊所に配置はなされていません。

入居者さんを思えば、社会福祉制度や医療制度、病気や障害の知識も必要でしょう。社会福祉の視点だけで足りなければ、法律家や医師、保健師、民生委員などとの協働も必要です。
そういった様々な知識や技術が要求され、さらに周辺の専門家と協力しながら一人の人をはじめて支援していけるものです。それは決して容易なことではありませんし、私たちも相当の覚悟をもって臨んでいます。

そうはいっても社会福祉士が介入しているといえ、問題が起こることはあります。しかしながら、トラブルや事件の数が絶対的に少ない・軽微におさえられるといった効果は十分にあることは私たちの活動が実証していると思います。

宿泊所という支援形態をとるなら、早期の社会福祉の専門家の導入や住環境・処遇面の改善を望みます。十分な支援や環境調整ができないのであれば、施設長さんや入居者さんに苦痛を強いるだけであると考えますので、そのような宿泊所は解体するべきであると認識しています。

このような宿泊所を反面教師としながら、ほっとポットも専門性の向上、支援の充実を追求していきたいと思います。
私たちの日々の支援活動に厳しく問いかける事件であると思いました。私たちも至らない点が多数ありますので、ご指導いただければと思います。

＜以下記事全文＞
深夜１１時、東京・池袋駅の地下通路。壁ぎわに座り込んだホームレスの男性が、家路を急ぐ会社員らをぼんやりながめている。年齢は５０代だろうか。

「共同炊事」で力を合わせて作り上げたカレーライスを分け合うホームレスの人たち。「福祉の寮」に入った後で、再び戻って来る人もいる＝東京都台東区の山谷地区、飯塚晋一撮影

　そこへ背広姿の若い男性が近づき、腰をかがめて何かを語りかけた。たばこを１本差し出し、一言二言。相手がうなずかない様子を見てとると、そのまま立ち去った。

　そのホームレスの男性が教えてくれた。「ＮＰＯの人だよ。『福祉の寮』に入れば小遣いもくれるっていう誘いだった」

　３カ月前。日付が元日から２日に替わってまもなく、練馬区内の住宅街のはずれにある古びた木造２階建ての「福祉の寮」から１１０番があった。「男が刃物を持って暴れている」。警官が駆けつけると、男性（当時６０）が血を流して倒れていた。病院でまもなく死亡した。

　「寮長」と呼ばれた男性を刺したのは、かつて池袋でホームレスをしていた入寮者、岡部行進被告（５５）だった。

　大みそか。寮内での飲酒は禁じられているのに、被告は仲間と酒を飲んでいた。元日、寮長から退所を求められ、寮を出た。だが、怒りは収まらず、包丁を買い、酒を飲んで再び寮へ。そして――。

■自立支援か、ビジネスか

　「福祉の寮」は、正式には社会福祉法に基づく「無料低額宿泊所」という福祉施設だ。

　生活に困った人を無料や低額で泊まらせ、食事を提供し、就職活動を助けるなどして自立を促す。大半はＮＰＯ法人の運営で、入寮者の多くは元ホームレスだ。都内に１６９カ所あり、５２４７人が暮らしている。

　寮での暮らしを知るため、日雇い労働者の街・山谷（さん・や）を訪ねた。入寮経験のある人たちがその「実態」を語ってくれた。

　横浜市内の寮にいたというケンさん（５４）は、東京・上野で野宿生活をしていた時、あるＮＰＯ法人の「スカウト」から入寮を誘われた。車に乗せられて寮へ着くと、６畳間を板で２間に仕切った「個室」をあてがわれた。入寮者は元ホームレスばかり３０人ほどだった。

　「市役所には『横浜港の山下公園で寝ていた』ということにしておけ」と、生活保護を申請するように指示された。月１３万円余りの生活保護費から部屋代５万４千円、食事代４万２千円などが引かれた。就職支援や自立への助言はなかったという。

　この寮をはじめ、いくつかのＮＰＯ法人に聞いた。いずれも部屋代は、自治体ごとに定められている生活保護での住居費補助の上限と同額で、「利益は出ていない。食費も実費だ」と言う。一方、寮にいた人たちは「不当に高いカネをとられた」。彼らの目には、寮の運営が、福祉を口実にした「ビジネス」と映っていた。

　ケンさんは「もう二度と入りたくない」と振り返る。

■生活保護、寮費に消えて

　接見しているホームレス支援団体によると、岡部被告は「息子と暮らしたい。自立しよう」と決心して昨年１２月に入寮した。６畳の２人部屋。建設工事の仕事に就き、すすまみれになって夜遅く帰っても、風呂もシャワーも使えない。生活保護費の大半は住居費や食費に消える。その毎日のなかで、寮側への不満を募らせていたという。

　ただ、この寮を運営するＮＰＯ法人の言い分は異なる。寮内で夜中に騒ぐ。ごみを川に捨てる。役員は「寮生活を送る上で被告側に問題があった。設備や運営に大きな不備はなく、寮長は温厚な人柄だった」と話す。

　殺人罪に問われ、裁判の始まりを待つ岡部被告は、「人をあやめた事実は消すに消せない」と反省しているという。

　大みそか、被告のもとには同居を望む息子が訪ねてきていた。年越しの酒を飲んだのは、その息子を見送った後だった。

　東京の街からホームレスが消えつつある。都心の駅の段ボールハウスや、川沿いの工事用シートの小屋は見かけることが少なくなった。厚生労働省の１月の調査では、ホームレスの数は１万６０１８人で、０３年の２万５２９６人から４割近く減っている。都内も０３年の６３６１人から３７９６人に半減した。

　背景に「福祉の寮」のような一時的に入所させる施設の急増がある。ホームレス問題に取り組む市民団体「虹の連合」の０６～０７年の全国調査では、野宿生活から脱した人の３分の２が一時入所施設を利用していた。

　スタッフの献身的な支援で自立に導いている寮も少なくない。実際、都の昨年８月の調査では、退所した人の半数は自活に移行したり老人ホームに入所したりするなど、ホームレスから脱する糸口をつかんでいる。

　その中から、こぼれ落ちていく人たち。

　練馬の寮も、人の入れ替わりが進む。残った住人たちの間で事件が話題にのぼることはないという。（本山秀樹）

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4月7日福祉新聞　～更生保護とソーシャルワーカー～

知り合いの福祉新聞・記者さんから『福祉新聞』が送られてきました。
今週（4月7日発行）の福祉新聞にて、「矯正・更生保護とソーシャルワーカー」というテーマで、特集が組まれています。

刑務所や出所後の調整・支援にソーシャルワーカー（社会福祉士・精神保健福祉士）が、介入し始めていることが取り上げられています。
ソーシャルワーカーとは、ソーシャルワーク倫理綱領に則り、社会福祉学を基に社会福祉援助技術を用いて社会的に支援を必要とする人とその環境に働きかける専門職を指します。ウィキペデア-ソーシャルワーカー-

アメリカでは司法分野に限りませんが、ソーシャルワーカーが様々な場面で介入し、社会福祉学の理論を用いた、より専門的・科学的な援助技術を駆使して支援活動を展開しています。
アメリカではさほど珍しいことではありませんが、日本ではこれまで司法分野にソーシャルワーカーを積極的に介入させてこなかった歴史があります。
そのため、出所後に生活に困り、再犯を繰り返すという事件も後を絶ちません。知的障害や各種の障害・疾病に対する司法関係者の知識不足・支援不足、あるいは司法関係者がそういった支援が必要な人に伝える制度やサービスの情報量不足も考えられます。
司法分野には、処遇を判断する司法の専門家とともに、その後の支援をどうするか考え援助する社会福祉の専門家（ソーシャルワーカー）の介入・養成が重要だと思います。

また、記事で興味深いことは、『法務省の2006年矯正統計年報では新規受刑者全体のうちIQ69以下の人が23％。しかし、検査により知的障害と診断された人は、この10年間１％弱に過ぎない。』ということです。知的障害の境界域の人も含めると相当数「支援が必要と仮定できる人」が存在すると思います。

知的障害がある人がしっかりと診断され、充実した支援を受けていれば、防げた犯罪は少なくないと思います。
法務省ほど知能検査実施などで十分な統計を把握しているわけではありませんが、野宿状態に至ってしまった人も同様の傾向にあります。早期に充実した社会福祉の支援が提供されていれば、野宿状態に至らなかった人は少なからず存在します。
貧困問題の取り組みにも、司法分野同様、ソーシャルワーカーが介入し、専門的で科学的な生活支援が多く提供できるようになることを願っています。

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夜間無料法律相談会のお知らせ

法テラスより通知がありました。夜間無料法律相談会を開きます。参加できる方は気軽に相談下さい。埼玉中央法律事務所の弁護士さんや事務局スタッフの皆さんは、温かい人ばかりです。

＜法テラス「夜間無料法律相談会」実施のご案内＞（法テラスのチラシより）

派遣・パート・アルバイト等、非正規雇用者のための夜間無料法律相談会
「夜遅くまで働いているのに残業代がでない」、「給料からよくわからない理由で天引きがされている」、「仕事中に怪我をしたのだが補償はされないのか」、「働けども働けども生活ができない。どうやったら生活保護を受けられるのか。」等々、不安定な雇用で働かれている方の悩みに、弁護士が相談に乗ります。お気軽にどうぞ！

相談料無料！予約は不要！

平成２０年４月１８日（金）　午後６時～同１１時
①電話相談　　専用電話　０１２０－０５６３３８
②面談相談　　４月１８日当日下記法律事務所に直接おいでください。
　　　　　　　埼玉中央法律事務所（大宮駅東口徒歩５分）

※なお上記法律事務所で本相談窓口を設けるのは、４月１８日午後６時～午後１１時迄のみですのでご注意ください。

共催：埼玉弁護士会日弁連人権大会プレシンポ実行委員会・法テラス埼玉共催
問い合わせ先：０５０－３３８３－５３７５（法テラス埼玉）

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地域生活サポートホームすずらん荘開設！

すずらん荘

すずらん荘内部と三神さん…三神さんなぜか嬉しそうです

すずらん荘と写真を撮る三神さん…不動産屋と間違えられますよ

地域生活サポートホーム　すずらん荘をさいたま市見沼区に開設しました。名前の由来にあるスズランが家の脇に咲いていたことから決めました。さらにスズランには素敵な花言葉があります。「幸福が訪れる」です。これから住む人に幸福が訪れることを切に願っています。

なお、すずらん荘開設費用の一部は生活クラブ生活協同組合埼玉による助成を受けています。生活クラブ生協によるエッコロ助成金制度は、埼玉県内で地域の福祉活動に取り組んでいる団体・個人に対する助成を行うものです。地域運営委員会の推薦をいただき、応募し、審査の結果、助成対象団体に選抜されました。
生活クラブ組合員のみなさま、ありがとうございました。

すずらん荘は閑静な住宅街にある大きめの一戸建てです。ほっとポットの活動に賛同・ご理解をいただいた地元不動産屋さんと大家さんが提供していただいた建物を使用させていただくことになりました。開設につきましては、ご協力いただきました不動産屋さん、大家さん、生活クラブ生協組合員さん、地域住民のみなさまにこの場を借りて感謝申し上げます。本当にありがとうございました。

これからすずらん荘でもいろいろな出会いやドラマがあると思うと楽しみです。

今日は、すずらん荘開設の告知と挨拶のため、各関係機関を回らせていただき、見沼区長さん、福祉部長さん、福祉課長さんなどご挨拶をさせていただきました。

ほっとポット賛助会員の三神尊志市議会議員にも同行していただき、すずらん荘も見ていただきました。
三神さんについて少し紹介させていただきますと、『格差社会の是正は地域から！』を公約に掲げ、見沼区より選出された、さいたま市議会最年少（27歳）議員さんです。貧困問題に真正面から一緒にぶつかってくださる熱い方です。視察や勉強会などで何度もお会いし、「格差社会」「教育支援」「福祉政策」「NPO・市民活動」などに明るく、勉強熱心な方です。
私たちもさいたま市の地域課題に微力ながら一緒に取り組んでいけたらと思います。
これからもいろいろとアドバイスをいただきながら、地域に根ざす形で支援活動を展開していければと思っています。

三神さんからもブログで紹介していただきました。

＜以下、三神さんのブログより抜粋＞
朝の街頭演説ののち、岩槻にあるNPO法人、ほっとポットを訪問。

ホームレスの方々への支援事業を行っている団体です。集団で生活する住居（地域生活サポートホーム）を提供して自立支援を行ったり、相談窓口を開設しています。
正職員は、25歳3人、28歳1人の、合計4人。かなり若いですが、近年では新聞、テレビなどに大きく取り上げられるようになってきた、業界では有名な団体です。

通常、ホームレス支援事業（特に住宅の提供を伴う事業）では、生活保護費を元手に入居者からの搾取を行う暴力団関連の施設が多いと言われています。そんななか、ほっとポットでは職員全員が社会福祉士の資格を持ち、専門性を生かしながら、ホームレスの方々が地域生活を営むためには、本当はなにが必要か？何ができるのか？ということを考え、それを実践しています。
「ホームレス」と聞くと、どうしても色眼鏡で見てしまいがちですが、ほっとポットでは「ホームレス問題は、貧困問題の一環」という考え方を主張しています。確かにそのとおりです。

昨年、私が所属する民主党埼玉県連市民局の視察ではじめて訪れて以来、交流が続いています。

今日は、見沼区内に、ほっとポットの新しい「地域生活サポートホーム」が開設されたということで、そのホームの見学に行ってきました。また、そのあとに職員さんが見沼区役所へ新ホーム開設のあいさつに行く、ということだったので、それにも同行しました。

新しいホーム（写真）は、おそらく住居兼事務所として利用されていたと思われる建物で、共有スペースが大きくとられており、また個室スペースも多く、良い物件でした。今日は、職員さんと入居者さんの会話（就職の相談など）にも同席できました。

またそのあと、見沼区役所に職員さんと訪問。福祉部、福祉課への新ホーム開設のあいさつに同行しました。また新任の区長に職員さんを紹介し、区長と意見交換。やはり、行政の手の届かない事業を行う、ほっとポットのようなNPO法人の必要性を、区長も感じている、とのことでした。

午後は、議会にて団会議。終了後、議会改革および議会基本条例制定についての会派勉強会を法制大学の廣瀬教授を招いて実施。

そのあと、浦和の民主党埼玉県連にて、選対第２小委員会に出席。私、今年度から県連の選挙対策委員になりました。埼玉県第１区代表です。
委員会終了後に急いで大宮へ移動し、労働組合の連合埼玉の春闘街宣活動に参加。

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手術立会いと医療受診

地域生活サポートホームに入居されている男性が入院され、手術を受けました。
肺ガンのため、肺の摘出手術を行い、職員が立会い人としてサインし、手術立会いをしました。

相談に来られたときは、「生活するだけで精一杯で、医者にかかれない」と話し、肺ガンと宣告されているにも関らず、十分な医療にかかれていない状態でした。「このまま放置すると命を失う」と医者に言われている状態でした。

ようやく医療にかかり、入院し、昨日手術を受ける事ができ、一命をとりとめました。ご本人は今も寝ています。本当によかったと思います。ほっとしました。退院したら「たばこ禁止」と話をしないといけないですね。また一緒に話したいものです。早く元気になりますように。

野宿状態にある方、生活困窮状態にある方、なるべく早く医療機関にかかれるように相談いただければと思います。
病気も早期治療なら苦痛も少なく、完治が可能かもしれませんが、放置してしまうと苦痛が長引きますし、命を落とす危険性もあります。病気を放置してしまえば、後々、医療費がたくさんかかってしまうことにもなります。

私たちは、末期ガンなどで余命宣告をされた野宿生活状態にある方や生活困窮状態にある方の支援もさせていただきますが、「もっと早く来ていただければ…」と複雑な気持ちになることも多いです。

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寄付をしていただいた皆様に感謝！

衣類やタオル

生活クラブ会員の方から、衣類をいただきました。
入居者さんのご家族から、箱いっぱいのタオルをいただきました。

相談に来られた方や入居者さんに配布させていただきたいと思います。いつもたくさんの方に支えられて、ほっとポットの支援活動ができていると思います。職員一同、すごく励みになります。
失礼ながら、ブログの場で、寄付をしていただける皆様に感謝申し上げます。

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悲しい事件の背後にある貧困問題

青森・八戸の小４絞殺事件、母「収入なく将来不安」＜読売新聞＞
　青森県八戸市で１日、同市立美保野小４年西山拓海君（９）が自宅で絞殺された事件で、殺人容疑で逮捕された母親の無職未紀容疑者（３０）が、八戸署の調べに対し、「収入がなく、将来が不安になってやった」などと供述していることがわかった。

　県警関係者によると、未紀容疑者は約５年前に離婚し、両親の住む同市の実家に拓海君と移り住み、４人で暮らしていた。未紀容疑者は定職に就いておらず、将来の生活について悩んでいたといい、「誰にも相談できなかった」と話しているという。

　拓海君が通う市立美保野小の児童数は、今春の新入生４人を含めて８人。近所の６０歳代の女性は「同世代が少ないので、困ったことがあっても相談できる人がいなかったのかもしれない」と話した。同署は２日、拓海君の司法解剖の結果、首を絞められたことによる窒息死だったと発表した。

（2008年4月3日03時11分読売新聞）

連日のように悲しい事件が報道されています。
青森県八戸市の事件も同様です。事件の背後に「貧困」「生活苦」が存在しているから。

命を奪うということは絶対許されないことですが、そのような選択肢を選んでしまった環境や背景に着目し、対応していかない限り、悲しい事件はなくならないと思います。
事件の大小はともかくとして、事件の背景にある「貧困」の存在は大きいと感じています。
児童虐待問題の主要因も親の生活苦＝貧困です。
経済的にゆとりがなければ、反社会的行動をとること、とらなければ生きられないことも容易に想像できます。

貧困問題のひろがりは悲しい事件を生み続けます。早期に、相談できるシステム（人）づくり、生活困窮者発見システムづくり、社会保障制度の改善（生活保護制度の適正運用）が求められていると思います。

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後期高齢者医療制度について

今日から『後期高齢者医療制度』が始まりました。75歳以上の方、一部65歳以上の方を対象に医療制度が変わりました。

相談者さん、入居者さんが不安に感じていらっしゃる制度のようです。

簡単にいえば、この医療制度によって、概ね75歳以上の高齢者の負担額が増えることになっています。年金が支給されている方については、介護保険料同様、保険料が天引きされることになりました。

そのため、後期高齢者医療制度では、低所得者に係る負担軽減措置を設けています。
低所得世帯の方については、世帯の所得水準に応じて、保険料の被保険者均等割の軽減措置（7割、5割、2割軽減）があります。

ただ、相談に来られた方には情報や手続き方法などお伝えできますが、単身高齢者の方で、相談する人がいない方の存在を非常に案じています。

負担軽減措置などありますので、困ってしまった場合は市区町村の窓口に相談下さい。住んでいる地域の「在宅介護支援センター」や「地域包括支援センター」に相談されてもいいと思います。
負担が増えて困ってしまった場合は、気軽にご相談下さい。お願い致します。

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