通院移送費問題は、生活保護受給者であり障害や高齢などにより通院が必要な場合であっても、へき地でない限り、原則としてこれまで支給されていた通院に係る交通費を廃止にするというものです。
その通知を厚生労働省が十分な協議もなく出したことをきっかけに、受給者・自治体・関係機関を巻き込んだ大混乱を巻き起こしている現状があります。
ほっとポットでも、生活保護問題対策全国会議や反貧困ネットワークの方々と一緒に抗議活動を展開していければと思っています。
特に生活保護問題対策全国会議では、以下のような取り組みをしていく予定だそうです。私たちも可能な限り、参加していきたいと思います。
一緒に抗議活動や撤回に向けた取り組みをしてくださる方を求めています。
さいたま市内では早くも、一部福祉事務所が誤って、生活保護受給者に通院移送費廃止にするという通知を出してしまい、撤回するという混乱も起こりました。
また、関東圏内の東京都や埼玉県、千葉県、さいたま市など地方自治体も確認のため、質問書を連名で厚生労働省へ送付するという事態にも至っています。
誰が見ても通院移送費を廃止にするようなことになれば、通院することが抑制されてしまいます。
月々、数千円の移送費を廃止にされてしまうと生活に支障がでてきます。
生活保護を受給している人にとって、数千円は生活費の数日分に相当し、生活を切り詰めなければいけなく、通院もままならないことになるでしょう。
↓生活保護問題対策全国会議ホームページ
http://seihokaigi.com/tuuinnisouhi.aspx
＜以下、生活保護問題対策全国会議ホームページより引用＞
生活保護受給者から医療受診機会を奪う
通院移送費支給廃止通知の撤回を求める取り組みについて
厚生労働省は、本年4月2日、生活保護利用者の通院移送費全般を原則不支給とする局長通知を発しました。この局長通知を撤回させるため、下記の取り組みを行います。
【抗議文の作成・送付】
生活保護利用者の医療受診機会を不当に抑制する今回の厚生労働省通知に対する抗議文を作成・送付してください。
【地方自治体への働きかけ】
突然の「通院移送費実質廃止」の通知により、地方自治体は大混乱に陥っています。東京都他7自治体も、厚生労働省に申入れを行っています。ぜひ、自治体への働きかけを行ってください。
【一斉申請・審査請求】 6月末の「是正期間」終了までに向けた取り組みです。
貴団体に関係している生活保護利用者で
・これまで通院移送費が出ていたが今般の通知により出なくなった方、
・これまで通院移送費が出ることを知らなかったがこれから支給を求めたい方について、
（ステップ１） 通院移送費の支給を求める生活保護申請を行う。
（ステップ２） 申請が却下されれば却下決定に対して審査請求を行う。
様式のダウンロード（Word形式）
� …民＾楞�費保護変更申請書
�◆…民＾楞�費保護変更申請書書き方見本
�� 通院移送費審査請求書
�ぁ…民＾楞�費請求のながれ
�ァ…民＾楞�費に関する情報提供およびアンケートの依頼
【国会議員要請・院内集会 など】
（１）５月１４日 国会議員要請、宣伝行動
（２）５月２１日 院内集会
日時 ５月２１日（水）１２：３０〜１４：００
会場 衆議院第１議員会館第１会議室
＊会館への通行証は、１２：００よりロビーでお渡しします。
（３）その後の行動は、下記のように予定しています。確定次第お知らせします。
６月９日（月）厚労省交渉 ・ 院内集会
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