秋葉原無差別殺人事件の容疑者が派遣社員であり、藤田と同年齢ということから、お受けした取材です。同世代２５，６歳の貧困、同世代の生活環境についてお話させていただきました。
２５〜２６歳は「教育環境の変化、雇用環境の変化に晒されてきた世代」といえるのではないかというコメントを出させていただきました。
以下、添付します。
ニュース追跡：酒鬼薔薇世代を考える−−新しい価値観、模索し ／埼玉
◇悩みながら夢を追う
９７年に神戸で当時１４歳の少年が小学生連続殺傷事件を起こし、その後も少年の同世代によって西鉄バスジャック事件などの凶悪事件が相次いだ。「酒鬼薔薇（さかきばら）世代」。神戸の少年の犯行声明文から、この世代をこう呼ぶことがある。８２年生まれの私（２６）もその一人だ。東京・秋葉原の事件で２５歳の加藤智大容疑者が逮捕されると、「また酒鬼薔薇世代だ」との分析が識者らによってされた。「我々の世代は他と違うのか」と考え、同年代の思いを聞いてみた。【浅野翔太郎】
「詰め込みの学歴重視の風潮から、ゆとり教育へと変化した時期に育ち、（終身雇用だった）雇用形態の変化にさらされた世代とは言えるかも」。さいたま市で生活困窮者の社会復帰を手伝うＮＰＯ法人「ほっとポット」代表理事の藤田孝典さん（２５）の分析だ。生活に行き詰まり助けを求める若者の相談者が増えてきたという。「今の若者はあんまり終身雇用をあてにしていない。でも転職＝キャリアアップというモデルケースが身近にあまりないから、悩んじゃう」という。
草加市のとある駅前。都心からの深夜の帰宅ラッシュの中にいた会社員の男性（２５）も迷っている一人だ。
東京の大学を卒業後、地元・九州で就職したが１年余で退職。今は都内のメーカーに勤める。「東京に戻りたかった。本当はもっと何かできるはず、って」。目標や夢を尋ねると「心理療法士になりたいと思ったりも……」と口ごもった。「希望通りにいかないことを、世の中のせいにしたくなることもある。加藤（容疑者）の気持ちも分からないでもない」
□ □
格差社会の象徴とされるネットカフェ難民や派遣社員は何を思っているのだろうか。
ＪＲ浦和駅近くの中華料理店。テーブルの向こう側で男性（２６）が話し始めた。大学を中退して２１歳の時、ＩＴ関連会社を起業したが、４年余で経営に行き詰まったという。
「とにかく日銭が欲しくて」日払いの人材派遣会社に登録した。時給１０００円。さまざまな名目で天引きされ、複数の派遣会社に登録して食いつないだが、ネットカフェや公園で寝る生活が１年３カ月続いた。「一度家を失うと、再び借りる金がたまらない。住所不定だと就職もできず、再チャレンジは難しかった」
今は住む家を見つけ、就職活動中だ。「不安や『何でおれがこんな目に？』との思いはあった。でももう一度起業したい」。夢を語る時、笑顔がこぼれた。
加藤容疑者がかつて派遣社員として働いた上尾市内の自動車工場で働く男性（２２）と出会った。派遣会社の借り上げアパートに住み、トラックのエンジンを組み立てている。
地方の大学を卒業後、目標が見つからず派遣社員となった。「今は声優になるために専門学校に通いたい。金ためなきゃって思う」と目を輝かせた。
加藤容疑者は派遣社員であることに負い目があったという。「社員も派遣も同じ仕事してます。派遣だからと卑屈になる方がおかしいと思いませんか？」
× ×
幼いころからゲームや携帯電話、パソコンに当たり前に接してきた。社会では、学歴や終身雇用といった価値観が崩れつつあり、価値観が多様化している。あふれる情報の中で、誰かの価値観の上でなく、自分なりの価値観を探してもがいているのが我々の世代かもしれないと感じた。
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◇２６年間の出来事
８２年 第１次中曽根内閣
８３年 家庭用ゲーム機「ファミリーコンピューター」発売
８９年 昭和天皇崩御
９０年 株価暴落、地価下落が始まりバブル崩壊
９２年 学校週５日制
９３年 サッカーのＪリーグがスタート
９５年 阪神・淡路大震災▽地下鉄サリン事件▽ウィンドウズ９５発売
９７年 少年（１４）による神戸の小学生連続殺傷事件
ポケモン、たまごっちヒット
モーニング娘。デビュー
９８年 携帯電話普及率が５０％を超える
００年 愛知県で少年（１７）が「殺してみたかった」と主婦を殺害
佐賀県で少年（１７）による西鉄バスジャック事件
０８年 茨城県のＪＲ荒川沖駅で無職男（２４）による８人殺傷事件
東京・秋葉原で派遣社員の男（２５）による１７人殺傷事件
（年齢は当時）
毎日新聞 2008年7月3日 地方版
�△覆�、産経新聞 7月3日 埼玉版にも藤田のコメントを掲載していただきました。生活保護不正受給問題と福祉事務所機能について載せていただきました。
福祉事務所を批判するだけでは現状は変わらないと思います。すぐに変化を望むのではなく、具体的な改善策、要望、提言を継続して、出し続けていくことが大切であると考えています。
しかしながら、最初のコメントにある「どうしたら波風が立たず、仕事が増えないかだけ」というのではなく、そのような職員さんも存在するという内容で書いていただきたかったです。もちろん熱心にケースワーク業務をされている職員さんも多数存在しているのは事実ですから。
以下、インターネットから抜粋したものを添付します。
毎日新聞、産経新聞の各記者さんありがとうございました。また気軽に事務所へお越し下さい。今後ともよろしくお願い致します。
【揺れる生活保護】（下）一貫性なき行政対応
7月3日8時0分配信 産経新聞
■深刻な人手不足…専門家の配置不可欠
「日雇いで稼げばマンガ喫茶に泊まれて残金で食料も買える。寝たきりじゃあるまいし働いて下さいよ」
生活保護相談の役所窓口で、男性（５０）はしばらく動くことができなかった。所持金は底をつき、数日間、水しか口にしていない。相談後、浅瀬と知らず飛び込んだ川で死にきれず一人、泣いた。
十数年前は美容製品の販売会社で働く営業マンだった。妻と小学生の子供２人の４人暮らしで、給料は多い時で４９万円の高給取り。だが、同僚らのやっかみから得意先を次々と奪われ、事実上、リストラされた。
就職活動で２００社を回り、自営で仕事を始めるが、すぐに行き詰まった。消費者金融から借りた金の債権はやがて、暴力団関係者に渡った。
「自己破産しようが勝手だけど、あんた子供いるでしょ。おれたち法律関係ないから何でもできるよ」
妻と離婚後、住民登録は抹消され、車上暮らしを始めた。住居がないため正社員やバイトとして働くことができず、派遣会社に登録。だが、日雇いの仕事は不定期かつ低賃金で、スーパーでもらったキャベツのクズをかじる生活が続いた。生活保護申請は再建をかけた最後の望みだった。
「主治医の診断書がなければ、生活保護の申請はできないんですよ」
わらをもつかむ思いで駆け込んだ役所で、福祉課員が持ってきたのは生活保護の申請書ではなく、求人の載った新聞の折り込みチラシだった。
◇
生活保護希望者のすべてに申請書を提出する権利がある。受給が必要か否かの判断はその後の審査で決まるからだ。申請時に主治医の診断書は必要ない。福祉課員の言葉はうそだった。
「本当に保護を必要とする人が福祉事務所に相談に行っても『まだ働ける』と追い返されている」。自立生活サポートセンター・もやいの湯浅誠さんは話す。湯浅さんらが付き添って再び申請に行くと、すんなりと通るという。前述の男性も同じだった。
申請書を渡さず相談に留めることは“水際作戦”と呼ばれるが、埼玉県社会福祉課は、その存在を否定。県内の市福祉課担当者も「働く意欲がなくて受給を希望する人もいるので『どうして働けないのか』と相談で聞くことはあるが、相談者が望めば申請書を渡し、受け付けている」。一方、担当者の中には「働ける能力があると判断した場合、申請書は渡さず『ちゃんと働いてください』と言って一度返すこともある」という人もいた。
しかし、実際、埼玉県深谷市では元暴力団組員の恫喝に屈し、不正受給が続いていた。一貫性のない対応に不信が集まる。
こういった対応について、県内で生活困窮者支援を行うＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「ほっとポット」の藤田孝典代表理事は「どうしたら波風が立たず、仕事が増えないかだけ」と指摘。藤田代表理事によると、ケースワーカー１人が受け持つ受給者は多いところで１３０〜１４０件。仕事は受給者宅への定期的な訪問や仕事探しの相談と数限りない。事務処理がやっとで、受給者とのコミュニケーションまでは取れないのが現状だという。また、ケースワーカーの大半は一般職で、受給者の状況を分析し、専門的見地から受給の有無を判断することは難しいという。
藤田代表理事は「不正受給の大半は内部機能がしっかりしていれば見抜ける。ケースワーカーの人手不足解消はもちろん、社会福祉士の資格を持つ専門家の配置など質の向上が欠かせない。それらをチェックする第三者機関の設置も必要ではないか」と訴える。
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