そのため、近年は後期高齢者医療制度新設、障害者自立支援法制定、生活保護基準切り下げ（老齢加算・母子加算廃止・通院移送費不支給など）、医療制度改革、診療報酬改定、年金物価スライド引き下げなどによって、「人」にかける予算が減らされ続けています。
反貧困ネットワーク埼玉のメンバーで、このまま社会保障費が減らされ続けていいのか否か、JR大宮駅西口・東口周辺（さいたま市・大宮区）で街頭調査を行ないました。
調査日時：平成20年6月15日午前10時〜12時半
東京都・渋谷では東京のメンバーが街頭調査を先日行ないました。今後、大阪などでも調査する予定があるそうです。
街頭調査は、パネルにシールを張る方式で、社会保障費削減を知っているか否か、賛成か反対か、うかがいました。
通りすがりや待ち合わせをされている方の協力をいただきながら調査させていただきました。2200億円削減を知らない方に関しては、別のパネルを利用して説明を行ない、説明の後、賛否をお聞きしました。
調査対象者の年齢は高校生から年配の方まで男女問わず行ないました。
10代、20代の方でもしっかり意見を持っている方もいらっしゃいました。
「弱者へのしわ寄せはやめた方が良い」（反対）
「高齢者が増えているから社会保障費を減らすのは仕方がない」（賛成）
「道路や無駄なものを建設するより『人』を大事にしてほしい」（反対）
「高齢者は国を支えてきたんだから優しくしてほしい」（反対）
「生活保護、年金などは必要だが医療は削減してもいいのでは。高齢者の過剰受診がある」（保留）
いろいろな意見が聞かれました。
のべ調査人数162人中、賛成が１３人、反対が１４９人、９２％の人が、社会保障費2200億円削減を止めるべきとの意見であることが分かりました。
街頭調査のメンバーは、埼玉中央法律事務所の弁護士さん、事務員さん、埼玉総合法律事務所の弁護士さん、事務員さん、夜明けの会の司法書士さん、消費生活センターの相談員さんなどです。
調査結果が全国各地で出ましたら、集約して国会やマスコミへ持ち込むことをするそうです。
これ以上、社会保障費、人にかけるお金を減らすと生活できないという危機感を伝えられればと思います。
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