裁判で原告側は、加算廃止決定の取り消しを求めています。
主に「老齢加算」の廃止が、憲法25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を営む権利（生存権）を侵害しているのか否かを争っています。
第二十五条【生存権、国の生存権保障義務】
１ すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
東京地方裁判所の判決では、上乗せ支給されていた老齢加算廃止が「健康で文化的な最低限度の生活」を侵しているとはいえないという判断を示しました。原告側の敗訴となり、全国で起きている同様の訴訟に影響が出てくるかもしれません。東京の原告も高等裁判所へ控訴を行い、今後の司法判断に委ねられると思います。
私たちは、本裁判を通じて生活保護受給者の憲法25条の生存権と共に、憲法13条の幸福追求権が護られることを願っています。
第十三条【個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利の尊重】
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
高齢者が「健康で文化的な最低限度の生活」を維持するため（憲法25条生存権）に老齢加算が必要であり、一定の生活水準が保たれる中で幸せに暮らすため（憲法13条幸福追求権）に老齢加算が必要です。
生活保護法で老齢加算が設置された理由は、高齢者特有の配慮が必要だからです。それは食事の配慮、社会参加への配慮などです。
きざみ食など消化の良い食事を準備する費用がでてくることも考慮されて設置されました。
そして、特に重要なのが移動・社会参加への配慮です。
足が不自由など何らかの理由から、家に閉じこもりがちになれば、病気の悪化や認知症など高齢者特有の疾病にも罹患しやすくなります。そのためにバスや電車などを利用し、公民館や老人福祉センター、老人会などへの参加の促進も必要となってきます。
わずかな距離と思われる場所にも、公共交通機関など「足」が必要な場合がありますし、そのような生きがいの場が奪われると医療扶助費・介護扶助費が増えることも予想されます。
生活保護受給中である高齢者に対しても、社会参加の機会やその他の配慮の必要性を認め、老齢加算の廃止は取り消していただきたいと思います。
生活保護受給中の高齢者にも「サクセスフル・エイジング」（よりよい老後の生活：憲法13条『幸福追求権』）が護られるべきだと思いますし、その権利を主張することは決して間違いではないと思います。
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