週刊SPA
ほっとポットが詐欺として、批判されているのではなく、そういった施設との比較で「良い法人」としての評価をいただいたようです。
しかしながら、宿泊所批判は現実を表している部分もありますが、ただ現実的にはホームレス状態にある人の受け入れ先が、これまでこういった宿泊所しかなかったということが言えます。
家がない人が相談に役所を訪れてもケースワーカーさんが困ってしまうという現実があります。
ケースワーカーさんは受け入れ先を探すのですが、宿泊所しかなかったのです。ホームレス状態の人もケースワーカーさんも居住場所を選択できないのです。それしか資源がない状態であるから。
私たちは宿泊所が完全な悪ではなく、そこに入ることしか選択できないことが悪なのだと思っています。要するに、「どこに住みたいのか、どういう場所が良いのか」ということがホームレス状態にあるというだけで選択できないことが問題なのです。これまではホームレス状態にある人には、こういった宿泊所入所かホームレスを続けるかの選択肢しか提供されなかったといって良いかもしれません。
また、宿泊所へ入所した人の生活保護費は埼玉県では1年間に限り、県が負担します。市（自治体）の負担はありません。アパート（居宅）になってしまうと市（自治体）の負担が発生します。宿泊所に入所する人が多いのは、財源の出所の問題ともリンクしています。
これらは生活保護法で禁止されている「無差別平等の原則」に反すると考えていまして、いわゆる「劣等処遇」がまかり通っていると思っています。アパート生活されている方が生活保護申請をするとそのアパートでの生活保護が開始されますが、ホームレスであれば宿泊所しか選択肢が提示されないというのは、平等ではないかもしれません。
私たちはその選択肢を少しでも拡げられたらと思い、より具体的で実践的な活動を目指しています。宿泊所への安易な批判は簡単ですが、それに代わる資源がなければこの問題は解決しません。
宿泊所が合わないなら、もっと小さな集団で生活してみては？それも難しいのであれば支援つきのアパートではどうか？一般アパート生活ができるならばアパートを探しましょうか？といった内容の提示が必要です。
私たちの元へ相談に来られた方には、宿泊所も含めたいくつかの選択肢を提示してお話をします。�―蒜饅蝓↓⊂�規模グループホーム、��アパート生活などです。
ご本人の希望が何なのか、そしてその希望は本当に可能なのか、しっかり話して今後も含めて一緒に考えます。
宿泊所はあくまで選択肢のひとつとして、あってしかるべきだと思っていますし、よりよいサービスを追及していただきたいと思っています。
＜以下、記事より抜粋＞
「自治体を取り込んだＮＰＯ法人の詐欺!?」
「基本的に、不正受給を防ぐ手立てはありません。福祉事務所には調査の権限は与えられてますが、断られればそれまでです。警察に告発するといっても、その材料を揃えるだけのマンパワーが、今の福祉事務所にはそもそもない。書面が整っていて、申請されたら福祉事務所は拒否できないので、悪用しようと思えばできてしまうのが実状です……」ケースワーカーとして、実に３５００件以上の生活困窮者の相談に向き合ってきた、Ｗｅｂサイト『生活保護１１０番』の管理人、大山典宏氏はこう明かす。だが、このような暴力団による詐欺の手口と極めて近いことが、驚くことに国の認可を受けたＮＰＯ法人によって、現在、行われているという。中でも問題視されているのが、ＮＰＯ法人「Ｅ」だ。「ここの前身は、渋谷に若年ホームレスが現れ始めた‘90年代末には既に同じような活動をしていました。その後、東京、千葉、埼玉、神奈川へと広がり、施設数１００か所以上で収容人員数千人と急成長を遂げた。よほど儲かるのでしょう。本人に受給された生活保護費およそ13万円から10万円を取ってしまう。宿泊費、食費、光熱費、管理費……などとしてますが、本当に経費として10万円もかかるのか不明です。入居者への待遇も決していいとは言えず、逃げ出す人も少なくない」（湯浅氏） 数年前に「Ｅ」の寮で暮らしていた西尾浩太さん（仮名・42歳）は、苦々しく振り返った。
「事情があって妻と路上生活をしてました。『Ｅ』に入って夫婦で生活保護を申請しましたが、天引きされて手元に残るのは月に４万１０００円。家賃や食費を引いてるとは言うが、部屋は２人で６畳１間で、夫婦なのに真ん中に間仕切りがある……。独身の人は他人と１部屋に生活してたので、そのためなんでしょうね。昼食は出ないし、日曜は隔週で食事が出ないのに、天引きされるほどの経費が掛かってるのか疑問です。貯金もできないし、ここにいるほうが社会復帰が遠のくようなあり様でした。毎月５日の生活保護費の支給日に、役所に受け取りに行くのですが、貰ったまま持ち逃げする人が増えて、寮の人間が尾行して監視してるんです。まるで監獄ですよ。夜逃げする人も多くて、門限が夜９時から８時になったくらいです」
ホームレスを檻に閉じ込めるようなこの手のビジネスに参入が相次ぎ、’06年には全国で１万２００
０人もの人がこうした「宿泊所」で暮らすようになった。国会でも問題化したが、抜本的な対策は取られてない。そして、さらに驚くことに、このＮＰＯ法人は東京都の自立支援サービス事業の委託を受け、現在では数百人規模のホームレスを受け入れるというのだ。
「家のない人が福祉事務所に生活保護の申請に来ると、ケースワーカーが『まず、Ｅに入ってからにしてくれ』なんて言う始末です……。困窮している人のために活動しているＮＰＯもありますが、まだまだ数が少ない」（同）
そんなＮＰＯの代表がほっとポットだ。前出の西尾さんも、「Ｅ」を退去後この施設に移ったという。
「『Ｅ』にいた頃、手元に残ったのは１月に４万１０００円だったのが、11万５０００円になった。食事は自分たちで用意しなきゃならないが、前と比べれば天国と地獄ですよ。今は貯金もできますし」
前出の大山氏はこう続ける。
「利用料を低額に抑えるなど真面目に運営すると、経営的に成立しにくいので、割合的にはほっとポットのような施設は１割にも満たない。公的な援助が必要です」 だが、貧困ビジネスは、生活保護費狙いのものにとどまらないと、湯浅氏は警鐘を鳴らす。
「35歳以下の若年層や母子家庭などを対象とした就労支援として、トライアル雇用という制度があり、１人雇ったら５万円が企業側に支払われるのですが、この給付は３か月間なんです。これを目当てに雇って３か月経てばクビを切り、また新しい人を採る、というようなことが行われているようです」
また、’08年度に東京都がネットカフェ難民支援のために、最高60万円を無利子で貸し付けるという緊急措置が出される予定があるが、派遣ユニオンの関根潤一郎氏は一定の評価をしながらも、その行方を危惧している。
「緊急避難的な効果は大きいとは思うが、貸与の条件も曖昧ですし、悪用されなければいい。保険制度にするほうがよりいいですね」
無利子・無担保で、住所が定まらない人に貸すというのであれば、ある意味、バラ撒きに近いと見るのも当然だが、下流喰いビジネスは制度的欠陥を狙い撃ちしてくる。法整備も併せた対策が急がれる。
![ガバナンス 2008年 05月号 [雑誌]](http://ecx.images-amazon.com/images/I/51Nhog8dVxL._SL160_.jpg)
