11月21日、与野本町コミュニティセンターにおいて、「シンポジウム 雇用問題・貧困を考える」（主催：日本共産党さいたま市議団）が開催されました。
埼玉総合法律事務所の高木太郎弁護士、さいたま地区労働組合協議会の原富まり子さん、日本共産党の塩川てつや衆議院議員と一緒にシンポジストとして藤田が参加しました。
高木弁護士からは、労働者派遣法や労働相談、多重債務相談の状況などが話されました。
原富さんからは、労働組合の立場から、どのような相談が増えているのか、労働審判事件の様子などが話されました。
塩川衆議院議員からは、国政の様子、新政権の雇用・貧困対策の現状と課題、今後の展望などが話されました。
藤田は相談支援の現状、NPOや市民活動とネットワークの必要性、反貧困ネットワークの取り組みなどを話しました。
約150名の方が参加され、質問や意見なども多く出されて盛況でした。
反貧困ネットワークの湯浅誠さんが主体的に進める年末年始対策ですが、さいたま市でも年末・年始に向けて、ワンストップサービスデー（11月30日）の実施などいくつか生活困窮者支援を行う計画があります。
それらの試行的な行政支援が機能し、年末年始に生活困窮状態にある方が減ることを期待しています。
そのためには、さいたま市議会議員の皆さんの役割は大きいと思いますし、今後も多くの市議会議員さんと一緒に活動していけたらと思っています。
