『生活保護法 第58条 （差押禁止） 被保護者は、既に給与を受けた保護金品又はこれを受ける権利を差し押さえられることがない。』
支給を受けた生活保護費によって、過去の債務や借金を返すこと、返すように要求することは、法律で禁止されています。債務などがある場合は、弁護士さんや司法書士さんと協力し、債務整理や自己破産手続きをすすめています。
弁護士費用や司法書士費用など手続きに関する費用については、「高い」というイメージがあるかと思いますが、法テラスによる費用立替制度を利用すれば、月々5000円〜1万円など所得に応じて、対応してくれます。所得が極端に低い場合は、支払い猶予もしてくれます。
この法テラスでは、そのほかに、弁護士さんの紹介や法律相談にものってくださるので、お困りの方がいらっしゃいましたら、相談をおすすめします。
消費者金融業者などの過剰融資によって、借金を返すために借金をする（＝自転車操業）など生活がどうにもならず、相談に来られる方もいらっしゃいます。借金苦による自殺も後を絶ちませんし、自殺者の多くが経済的貧困・借金苦によるものです。
債務整理に詳しい弁護士さんや司法書士さんは、概ね『解決できない債務問題はない』と断言しています。ぜひ法テラスや法律事務所、支援団体に相談ください。
埼玉県ではサラ金・ヤミ金問題といえば、夜明けの会（朝日総合法務事務所：桶川市）の井口司法書士・高橋司法書士がすごく活発です。熱心な活動で尊敬しています。
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