Aさんは、自分で生活をしていこうと就労先を決めました。今も知人宅で生活はしていますが、金銭的に迷惑をかけないよう日払いで生活費は稼いでいます。ただ、仕事を続けていくために必要な住居とそれを確保するための資金、収入が今ありません。
そのため、先日Aさんと一緒に転居先のアパートを探し、本日生活保護申請へ行って来ました。
生活保護制度は、申請意思があれば「無差別平等」に誰でも申請できると定められています。申請については生活に困っているという個々の価値判断で誰でもできます。保護の要件に当てはまるか否かは、申請後の調査過程で明らかになり、該当しなければ「申請却下」などの行政処分がでます。申請書を提出しなければ、審査も調査も開始されません。
生活保護の申請権＝申請する権利を侵害してはならないと厚生労働省から、来年度の通知にも記載されています。「水際作戦」と称して、申請書を出させない違法運用も各地で明らかになっています。
今回も、区役所のケースワーカーが申請書をもってくるまでには、実に2時間半の時間を要しました。
また、申請書を記入する前に、「私たちは転居費用を出すことまでしかできません。それをご了承ください。」と話されました。それを聞いたAさんは、「4月中旬から仕事の研修が入りますが、まともに給料が入るのは6月なのでそれまで不安です。」と話しました。
それでも、ケースワーカーは「転居費用しか出すことはできませんし、移管もできません。それは、あなたは19歳で健康であり働ける状態であるため生活保護の要件に該当しないからです。」と話しました。
同行した職員から、若く健康であっても、最低生活費を下回っている状態であれば生活保護は受給できるものであるから、保護の要件に該当しないということはないということ、また、転居後最低生活費を１００％上回るかということなどわかりえない状態で生活保護を廃止するという発言は不適切であると反論をしました。
もちろん生活保護制度には「補足性の原理」というものがあり、就労する能力がある人は就労する能力の活用が求められます。私たちが見ている限り、Aさんは就労する能力を最大限に活かし、就労先を探してきている状況にあります。要するにその就労が安定するまでの短期間、再度貧困に陥らないように生活保護で支えてほしいということなのです。
生活保護法では、最低生活保障と自立助長を大きく掲げています。
Aさんの場合、福祉事務所のいうとおり、安定した収入が得られないままで生活保護が打ち切られたらどうなるでしょう？生活費が保障されない状況で生活なんてできません。これでまた仕事がうまくいかなければ家賃が払えず、また住む家がない状況に陥るだけです。そうなれば再度、転居費用を要することになるかもしれません。
生活保護制度の運用について、適正に「入りやすく抜けやすい」仕組みとなるように考えていただきたいと思います。
本日、なんとか生活保護を申請することはできましたが、今後Aさんが安定した収入を得るまではこまめに連絡をとっていく必要があります。
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