今週（4月7日発行）の福祉新聞にて、「矯正・更生保護とソーシャルワーカー」というテーマで、特集が組まれています。
刑務所や出所後の調整・支援にソーシャルワーカー（社会福祉士・精神保健福祉士）が、介入し始めていることが取り上げられています。
ソーシャルワーカーとは、ソーシャルワーク倫理綱領に則り、社会福祉学を基に社会福祉援助技術を用いて社会的に支援を必要とする人とその環境に働きかける専門職を指します。ウィキペデア-ソーシャルワーカー-
アメリカでは司法分野に限りませんが、ソーシャルワーカーが様々な場面で介入し、社会福祉学の理論を用いた、より専門的・科学的な援助技術を駆使して支援活動を展開しています。
アメリカではさほど珍しいことではありませんが、日本ではこれまで司法分野にソーシャルワーカーを積極的に介入させてこなかった歴史があります。
そのため、出所後に生活に困り、再犯を繰り返すという事件も後を絶ちません。知的障害や各種の障害・疾病に対する司法関係者の知識不足・支援不足、あるいは司法関係者がそういった支援が必要な人に伝える制度やサービスの情報量不足も考えられます。
司法分野には、処遇を判断する司法の専門家とともに、その後の支援をどうするか考え援助する社会福祉の専門家（ソーシャルワーカー）の介入・養成が重要だと思います。
また、記事で興味深いことは、『法務省の2006年矯正統計年報では新規受刑者全体のうちIQ69以下の人が23％ 。しかし、検査により知的障害と診断された人は、この10年間１％弱に過ぎない。』ということです。知的障害の境界域の人も含めると相当数「支援が必要と仮定できる人」が存在すると思います。
知的障害がある人がしっかりと診断され、充実した支援を受けていれば、防げた犯罪は少なくないと思います。
法務省ほど知能検査実施などで十分な統計を把握しているわけではありませんが、野宿状態に至ってしまった人も同様の傾向にあります。早期に充実した社会福祉の支援が提供されていれば、野宿状態に至らなかった人は少なからず存在します。
貧困問題の取り組みにも、司法分野同様、ソーシャルワーカーが介入し、専門的で科学的な生活支援が多く提供できるようになることを願っています。
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