会場の東京芸術劇場
東京・池袋で行なわれました、公的扶助研究シンポジウムに参加させていただきました。
関東を中心として、全国から４０〜５０名のケースワーカーさん、査察指導員さん、元ケースワーカーさんが集まられました。
シンポジウムでは、主に居宅がない状態の方へどのような生活保護の在り方があるのか、いろいろと議論ができました。
居宅がない方の生活保護運用は、現在施設中心ですが、直接アパート（ハウジング・ファースト）での保護も検討できないか話し合いました。
ケースワーカーさんからは、「『居宅保護の原則』を追求した保護運用には様々なハードルがある」というご意見もいただきました。
敷金支給にあたっては、慎重な取扱いが原則で、アパート生活ができるか否かが判断基準になるのですが、判断が難しいということもあるようです。
ハウジング・ファーストを各地で、より進めていくためには、アパート入居後にも支援してくださる人やサービスのコーディネーター役が必要なのかもしれません。
また、通院移送費問題がありますが、ケースワーカーさんのお話では全国的に揺れているようです。通院移送費廃止・大幅制限には、現場のケースワーカーさんから様々な疑問や困惑の声が聞かれました。
「医療機関に受診ができないようなことになれば、病状が悪化し、現場には混乱が生じる。」
「交通費が支給されなくなったことの十分な説明も難しい」という声もあります。
通院移送費の廃止には今後も、断固反対していきたいと改めて思いました。
＜以下、チラシより＞
格差と貧困が拡大し、雇用の非正規化の割合も増え続け、昨年の流行語大賞では、『ネットカフェ難民』が選ばれました。生活保護の窓口には、前記のような状況も反映して、若い年齢層の生活保護申請の相談等が増加してきています。
また、2003年に実施要領が改正され、『保護開始時において、安定した住居のない要保護者（保護の実施機関において居宅生活ができると認められるものに限る。）が住宅の確保に際し、敷金等を必要とする場合』は、敷金が支給されることになりました。しかし、実際には、『生活扶助の居宅原則』とは異なる対応をしている実施機関が多く存在しています。
今回、全国公的扶助研究会では、下記のみなさん方による『利用しやすく、誰でもが使いやすい生活保護制度をめざす』シンポジウムを企画しました。若い年齢層の方たちからの生活保護申請の増加をどう考えるのか。また、保護開始時において、安定した住居のない要保護者の方からの敷金申請に対して、どのように対応するべきなのか等、を参加者で話し合います。
日時：2008年4月26日（土）午後2時〜5時
場所：東京池袋芸術劇場大会議室
参加費：800円（資料及び会場代）当日徴収
＜シンポジスト＞
田中 伸治 氏 （墨田区生活福祉課）
稲葉 剛 氏 （NPO法人自立生活・サポートセンターもやい 代表理事）
藤田 孝典 氏 （NPO法人ほっとポット 代表理事）
＜コーディネーター＞
清水 浩一 氏 （明治学院大学）
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