特定非営利活動法人　ほっとポットメディア・マスコミ

福祉ネットワーク　再放送

ほっとポットの取り組みを取り上げていただいたNHK教育テレビ「福祉ネットワーク」の番組が再放送される予定があります。

１１月２７日（木）２０時～　NHK教育テレビ。
その再放送も１２月４日（木）１３時２０分からあります。

前回見逃した方や再度、興味のある方はぜひご覧ください。

ちなみに11月上旬に放送いただいたNHK総合「クローズアップ現代」は、YOUTUBEに動画がアップされていました。こちらも見逃した方は、ご覧いただければと思います。

クローズアップ現代①

クローズアップ現代②

クローズアップ現代③

クローズアップ現代④

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テーマ:福祉関連ニュース - ジャンル:福祉・ボランティア

NHK　クローズアップ現代　「貧困ビジネス」

今日のNHKクローズアップ現代（夜7時30分～）で、ほっとポット職員や支援させていただいた方のインタビューが流されます。

貧困ビジネスを批判する内容の番組ですが、ほっとポットは相談者の依頼を受けて、第二種無料低額宿泊所から転居する支援をした関係で取材を受けました。

第二種無料低額宿泊所とは、社会福祉法に位置づけられた社会福祉事業を目的とした社会福祉施設です。

しかしながら、そのような一部の第二種無料低額宿泊所で、日常的に行われている金銭管理や暴力は、社会福祉士など福祉職から見れば「虐待」であるといわざるをえない状況も散見されます。

施設職員にその認識がなく、行われていることも多く、是正していただきたいと同時に、埼玉県や各市区町村福祉事務所による行政監査・指導の徹底をお願いしたいです。

番組は、ただ「貧困ビジネス」を批判することに終始するのではなく、一貫してなぜそこに行政が介入しないのか、民間に頼りきりになるのかという重たい課題を突き付けています。

小さな政府・公的福祉の縮小が進んでいる中で、必要不可欠な行政サービスを民間に委ね続けていいのだろうか。住宅政策や社会福祉など行政の役割とは何なのだろうか。

いろいろ考えるきっかけを提供してくれる番組になりそうです。

私たちは、第二種無料低額宿泊所の事業や「貧困ビジネス」それ自体を批判するつもりは毛頭ありませんし、それらがホームレス脱却のために大きな役割を果たしている側面も否定のしようがありません。
「貧困ビジネス」は、資本主義社会である以上、なくならないとも思っていますし、倫理や人権、社会福祉援助技術に基づく支援などに配慮されることを条件に、適正運営されることを願っています。

しかしながら、それを必要とする人がたくさんいるのであれば、それに行政がどう対応するべきなのか、政治や行政はその問題をどう解消していく道筋があるのか、「ビジネス化」にどう対処するのか、あるいはなぜ一般の居宅ではなくて施設に入居しなければならないのか、様々な課題が山積しています。

ぜひ面白い番組になっていますので、ごらんください！

ちなみにコメンテーターは、NPOもやい事務局長の湯浅誠さんです。

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テーマ:私たちにできること - ジャンル:福祉・ボランティア

埼玉県NPO活動推進課メールマガジン紹介

埼玉県内で活動するNPO団体に配信されるメールマガジン（埼玉県NPO活動推進課）で、ほっとポットの活動が紹介されました。
夏ごろでしょうか。埼玉県庁から取材があり、その時にお応えした内容の記事になります。

＜以下、埼玉県NPO活動推進課メールマガジン引用＞

1　特集　～NPO活動紹介～
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　特集では、NPOを訪問して、その活動を紹介しています。10月号も引き
続き、「若い世代のNPO参加応援事業」に参加している団体の活動を紹介し
ます。
　今回は、「ほっとポット」さん(さいたま市岩槻区)の活動です。

～～～～～～～～～～
(特)ほっとポット
～～～～～～～～～～

★若いスタッフが支える、「利用者主体の自立支援」
　設立3年目を迎えるほっとポットのスタッフ5人は全員が20代。若いスタ
ッフが、ホームレス状態にある人や生活困窮状態にある人の支援を行っていま
す。
　ホームレス状態にある人に代わってアパートを借り上げ、低家賃で貸し出し、
生活保護の受給手続きの手助けなどを行っています。
　ほっとポットの理念は「利用者主体の自立支援」。アパートに入っている間
に職を探してもらい、やがては自分で働いた給料で、自力で部屋を借りられる
ようになってもらうことを目指しています。
　これまでに約100人がほっとポットで借りた部屋を利用し、約20人が職
を得て、自立していきました。

★「回覧板」がわからない
　ほっとポットで心がけているのは、利用者の方々との「対話」です。社会福
祉士の資格を持つスタッフが、週に数回、利用者の部屋を訪ね、困っているこ
となどについて対話します。
　中には、長くホームレス状態を続けていたため、回覧板がどういうものかわ
からず、捨ててしまう人もおり、そうした生活上の問題を対話によって、一つ
一つ解決していきます。
　このきめ細かい訪問により、利用者は少しずつ社会に復帰するための力をつ
けていくことになります。

★増え続ける相談にも親身に対応
　ほっとポットでは、最初は路上生活者に声をかけ、アパートに入ることを勧
め、その自立を支えることを主としてきました。
　現在は、評判を聞いたDVの被害者やネットカフェ難民といった人たちが助
けを求めて訪ねてくることが増えているといいます。ほっとポットでは、こう
した人たちも対象に、その自立支援を行っています。
　代表理事の藤田孝典さんは、「一言でホームレスといっても、中身は実に多
様で、みなさん切迫した状態で相談にいらっしゃいます。一人一人親身になっ
て、対応することが大切だと考えています」と話し、その対応に当たる日々が
続いています。　　

★おわりに　～訪問を終えて～
　訪問の最後に、NPOで活動している方々へのメッセージを伺ったところ、
「NPOの横のつながりでできることは大きい。NPO同士でネットワークを
作って、活動を助け合っていくことができればと考えています」とのお答えが
返ってきました。これまでにも、利用者の猫の避妊手術を他のNPOに助けて
もらった、といったことなどがあったそうです。
　こうしたお言葉を始め、この訪問取材が少しでも他のNPOの方々にとって
参考になることを願いつつ、「ほっとポット」さんの今後の更なる御活躍をお
祈りいたします。

「ほっとポット」について詳しくお知りになりたい
　方はこちら↓
　http://hotpot2006.blog102.fc2.com/

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テーマ:NPOの仕事 - ジャンル:福祉・ボランティア

9月1日　解放新聞埼玉　掲載

９月１日発行の部落解放同盟埼玉県連合会　機関紙「解放新聞埼玉」から、原稿執筆依頼があり、藤田の記事を掲載していただきました。９月１５日発行の「解放新聞埼玉」にも連載していただく予定です。
興味がございましたら部落解放同盟埼玉県連合会（048-525-8531）へご連絡ください。

＜以下、編集前の記事原稿＞
簡単に自己紹介から始めたい。筆者は、2002年から約2年間、新宿中央公園や新宿駅のホームレス状態にある人々の夜回り活動をするボランティアに参加し、2004年から大学院進学と同時に、さいたま市内でホームレス巡回ボランティア活動を開始する。2004年から2006年までボランティアで巡回し、アパート探しや福祉事務所同行支援を行う。2006年10月にほっとポットをNPO法人化し、2007年4月に地域生活サポートホームを設置する。現在、地域生活サポートホームはさいたま市内に12か所あり、借り上げアパートも6棟運営している。ほっとポットが管理するこれらの物件に入居している人々の数は75世帯80人（08年8月15日現在）である。ほっとポットの活動や運営内容については次号で詳細に触れることとする。

埼玉県では2008年1月調査時点で597人のホームレスが確認されている。この数は、公園や駅舎、道路、河川敷で生活されている人々を目視で調査した数である。政府は、2002年8月に「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」を施行し、基本方針を示してホームレスに対し、支援していくことを明示している。しかしながら、前述の特別措置法ではホームレスを「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場とし、日常生活を営んでいる者」と定義している。イギリスでは、近い将来家を失う可能性がある者や友人宅に居候している者もホームレスの定義に含まれる。日本のホームレスの定義は極めて狭く解釈され、ホームレスに至る以前の予防的措置が脆弱であるといえる。
しかしながら、特別措置法が施行されたことで、埼玉県においても「埼玉県ホームレス自立支援計画」（2004年3月）が策定された。そして様々なホームレス支援の取り組みが始められたことは事実であり、ホームレスを支援対象として確立したことについては評価ができる。そしてその取り組みによって、ホームレス数を減少させるなど一定の効果も認められるようになってきた。
一方で近年、「ネットカフェ難民」、「ワーキングプア」という言葉が聞かれるようになっている。昨年行われた厚生労働省のネットカフェ調査では、全国に約5400人のネットカフェ難民がいると報告されている。NHKスペシャルでは、「ワーキングプア」が放送され、その実態は社会に衝撃を与えた。働いても生活できず貧困に陥る人々（特に若年層）が増え続け、支援が不十分なことが明らかになった。マンガ喫茶やネットカフェのみならず、健康ランド、サウナ、ファストフード店、車の中など不安定な環境で生活せざるを得ない人々も少なくない。「潜在的な生活困窮者」、「見えない貧困」として捉えられ、対応が必要な人々が日々生まれ続けている。
ほっとポットには連日のように、このようなホームレス状態にある方や生活困窮状態にある方などから相談が相次いでいる。多い日は相談だけで20件近くに及ぶこともある。建設会社や運送会社の元社長、日雇労働者、元サラリーマン、母娘の母子家庭や家族、DV被害者など、相談者の年齢・性別は多様である。そのような方たちの相談を受け、所属している社会福祉士・精神保健福祉士が、支援活動を行う。緊急で家がない状態であれば3名～7名が共同で入居できるシェアハウス・地域生活サポートホームの一室、あるいは法人で借り上げたアパートの提供をする。不動産屋と連携し、連帯保証人がいなくても借りられる物件を一緒に探すこともしている。生活保護申請や住居の提供、アパート探しの支援、療育手帳・精神障害者手帳の取得支援などをしている。
ではどうしてホームレス状態や生活困窮状態に至ってしまうだろうか。ホームレス状態や生活困窮状態に至ったのは「自己責任」なのか。
筆者が7年ほど前に生活困窮者支援に取り組むきっかけとなった埼玉県草加市で出会ったホームレスの50代後半の男性がいる。男性は、銀行の支店長をしていて、妻も息子たちもいた。しかし、業務が多忙で、ストレスに耐えきれなくなり、うつ病を患い出勤できなくなり、退職する。家族を扶養することができなくなり、それが原因で夫婦仲も悪くなった。そして、男性と妻は離婚し家族は離散する。その後、男性は家族と離散したことや再就職先が見つからないこと、うつ病に悩まされることなど複合的な要因が重なり、酒におぼれ、アルコール依存症を患ってしまう。そして、家賃滞納や消費者金融への返済など生活苦からホームレスに至ることとなる。
　30歳の男性は、就職氷河期で正職員の仕事がなく、高校卒業後、日雇派遣のアルバイトを続けていた。最近になり、日雇派遣の仕事も少なくなり、家賃が払えず、ネットカフェ暮らしになった。一度住所を失うと履歴書を書くことができない。「住所不定」と書いて雇う企業などない。あるいは日雇派遣という不安定な職から安定した職へ転職しようとしても、働かないとネットカフェにすら泊まれない。その日を暮らす生活費を稼ぐためにネットカフェと日雇い現場を毎日往復する以外に生きる手段がないともいえる。転職するにはスーツも必要だし履歴書も書く必要がある。面接を受けなくてはならないし交通費もかかる。ネットカフェ生活になってしまうと必然的に転職する機会までも奪われる構造になっている。
　40歳の男性は、正社員として勤めていて、多い時は月収50万円ほどの収入を得ていた。しかし、不況から仕事量も減り、リストラされることとなった。雇用保険の失業給付が支給されたが、その期間で再就職先を探すことはできなかった。失業給付が打ち切られ、生活ができず福祉事務所へ相談に行ったが、「若いからまだ働ける。仕事先を探しなさい。」と言われた。生活保護申請ができず、生活費は消費者金融から借りた。その後、借金の返済ができず家賃も払えずにホームレス状態になった。
これらの事例から、「自己責任」という「個人的要因」のみで貧困には至らないといえる。貧困に至る過程には、不況や労働市場の崩壊、ストレス社会、社会保障制度の不十分さ・機能不全など「社会的要因」が大きく影響している。人は現代社会に生きていれば、誰でも貧困に至る可能性を有している。予測不可能なこととして、貧困状況に至ることは明白であり、それに対処するために様々な社会保険や社会保障制度が確立されているのであり、貧困を予防するシステムはいくつも存在するはずである。
しかしながら、強調しなければならないことは、貧困状態に陥った人々を救済するために存在する社会保険や社会保障制度は十分に機能していない。いうまでもなく、国民は「健康で文化的な最低限度の生活」を保障される権利がある。一方で、北九州市で男性が「おにぎり食べたい」という遺書を残し、餓死する事件が起きている。社会保障制度を利用するための窓口である福祉事務所がいわゆる「水際作戦」と呼ばれる生活保護申請の抑制を行っている。北九州市のこうした違法・不当運用は対岸の火事ではない。埼玉県においても三郷市福祉事務所が「水際作戦」による生活保護制度の違法運用等で、国家賠償訴訟（通称：三郷訴訟）を昨年から提起され、現在も係争中である。三郷市福祉事務所は、生活に困った相談者に生活保護申請させず、窓口で繰り返し追い返すことで、より貧困状態を悪化させたと原告は主張している。
ほっとポットでは、このような福祉事務所の実態に対し、相談者の代弁者・擁護者という立場で福祉事務所と調整・交渉を行う。社会福祉士が生活保護制度以外に利用可能な他法他施策がないか検討し、あれば利用するが、困難な場合は生活保護申請に同行することとしている。筆者は、生活保護申請の同行を貧困に至ってしまった人々を支援するための一つのツールとしてしか見ていない。生活保護申請後、多重債務があれば法律家の紹介、知的障害が見受けられれば療育手帳の申請、病院の同行などきめ細かい専門的で継続した支援が必要であると考えている。
生活保護申請をしてアパートに入居できても、生活課題や不安要素がそのままの場合は、再度貧困状態に陥ってしまう可能性も秘めている。例えば、貧困に至った過程の中で消費者金融からの多重債務がある場合、処理せずにアパート生活を再度始めても取り立てがやまず、それを苦に自殺やアパートを追われるといったケースも考えられる。あるいは知的障害があってアパート生活が困難な場合は、各種福祉サービスを導入し、日常生活を支えるシステムを構築する必要がある。近年、生存権を主張し、生活保護申請を行う支援団体や専門家も増えている。なかには生活保護の受給がゴールで、申請後はその人の支援を福祉事務所に依存するという構図が見られる場合もある。しかし、福祉事務所の人員不足は多くの福祉事務所が抱える課題であり、社会福祉士など有資格者や専門家が職員として配置されていない福祉事務所も依然として多い。福祉事務所の多くは、社会的なニーズが急増・多様化し、混乱状態にあるといっても過言ではない。様々な生活課題を抱えた人々への支援は、福祉事務所職員のみで行うことに限界があることはいうまでもない。だからこそ、福祉事務所の批判に終始するのではなく、福祉事務所の機能改善を求めて提言していくと同時に、その後の生活を福祉事務所職員や関係機関と連携し、役割分担しながら一人一人を支えていく視点が重要であると考えている。次号では、ほっとポットの活動内容とその意義や可能性、運営方法、支援方法や理念、専門家介入の必要性について次号で書いていきたい（つづく）

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各紙報道のご紹介

8月27日掲載の全国版毎日新聞に支援させていただいた方のインタビュー記事が掲載されました。「蟹工船」に関連した特集記事です。亀田記者ありがとうございました。

＜毎日新聞引用＞
家族連れを見るのも苦痛だった。「あの時、家を出なければ」。後悔にも襲われた。しかし、脳裏に浮かぶ息子の姿も振り払った。「生きるのに邪魔になる」。思い出に浸るのはぜいたくだった。
午前０時まで時間をつぶせば、ネットカフェは５時間１２００円の割安料金になる。窓のない１畳ほどの空間。いすの背もたれはいっぱいに倒しても４５度。無理に目を閉じても終電を逃した酔客がなだれこむ。外から鍵が掛からず、「シャワーの間に荷物がなくなった」と盗難騒ぎも珍しくない。早朝に出て、コンビニ弁当を買い、仕事に向かう。疲労が蓄積されていく。病気になっても保険はなく、医者に行けない。風邪を押して仕事に行き、あまりの顔色の悪さに帰されたこともあった。
暑くなり始めた昨年５月、ふと思った。「夏を越せるのか」。全財産は財布の数千円。保証人もおらず、アパートを借りるなど非現実的な夢だと思いこんでいた。「だれもあてにできない」と張りつめてきたが、精神的にも、肉体的にも、限界が近づいていた。
ネットカフェのパソコンに「ホームレス」「生活保護」と打ち込んで検索してみた。さいたま市で、住居確保などのホームレス支援をしているＮＰＯ法人「ほっとポット」を見つけ、半信半疑でメールを送った。代表理事の藤田孝典さん（２６）らは、生活保護申請や部屋探しをてきぱきと進めた。他人のために動く人たちに驚いた。
家賃２万５０００円、４畳半一間のアパートに落ち着いた。大の字になって寝ころび、手足を伸ばした。「ああ、１０年ぶりだ」。今年から派遣先で倉庫管理の仕事に就き、月収は１５万～１６万円。生活保護は２カ月計約２０万円を受給後、辞退した。
派遣のままで不安はあるが、生活は格段に安定した。地に足をつけ、少しでも金をためるつもりだ。【亀田早苗】＝つづく

また、8月28日掲載の埼玉地方版読売新聞においても、ほっとポットの活動を取り上げていただきました。水野記者ありがとうございました。

各記者さん、マスコミ関係者の皆さん、今後ともよろしくお願いいたします。

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