特定非営利活動法人　ほっとポット

反貧困全国キャラバン２００８出発集会　IN　埼玉

７月１３日、「反貧困全国キャラバン２００８出発式」がさいたま市浦和区・コルソ７階で開催されました。当日は会場に４００名を超える参加者・マスコミ各社の方にお集まりいただき、貧困問題についていろいろと考える機会になりました。

当日の進行表
総合司会　司法書士　飛鳥井行寛　　弁護士　竪十萌子

開催挨拶：生活保護問題対策全国会議副代表幹事　弁護士　竹下義樹
地元挨拶：埼玉弁護士会会長　弁護士　海老原夕美　　　埼玉司法書士会会長　司法書士　藤縄雅啓

労働・生活行政に関する被害実情紹介
非正規雇用の実態・定時制高校の現状、ホームレス生活、日雇い派遣とネットカフェ生活、シングルマザー、三郷国賠訴訟事件

来賓ご挨拶（国会議員）
自民党、民主党、共産党、社民党

基調講演　笹森清　中央労働福祉協議会　会長
「思いを共有する～人間らしい生活を求めて」

パネルディスカッション
労働・貧困問題への取り組み　～支援者の現場からの提言～
パネリスト　湯浅誠　河添誠　藤田孝典
コーディネーター　　弁護士　川井理砂子　司法書士　矢作哲

運動提言　反貧困キャラバンについて
弁護士　宇都宮健児
司法書士　井口鈴子

賛同団体紹介
連合埼玉、埼玉県労働組合連合会、生活と健康を守る会、全国公的扶助研究会、社団法人やどかりの里、NPO法人さやま・あすなろ会、夜明けの会、青年司法書士協議会、埼玉弁護士会

集会決議
反貧困キャラバン２００８さいたま実行委員会委員長　弁護士　久保田和志

当日は会場準備やチラシ配りのほか、藤田がパネルディスカッションに参加させていただき、NPO法人　自立生活サポートセンター・もやい事務局長・湯浅誠さん、首都圏青年ユニオン書記長・河添誠さんと一緒に報告をさせていただきました。

パネルディスカッションのコーディネーターは、矢作司法書士、川井弁護士でした。

藤田

宇都宮健児弁護士のお話

賛同団体紹介

集会後にコルソから埼玉県庁脇まで、デモ行進をしました。私たちの活動が全国的な運動を巻き起こし、うねりとなって貧困問題に向き合える社会に変わっていくことを願っています。

反貧困キャラバン参加者懇親会の様子

多数の参加者の方と交流を深めることができました。全国各地の弁護士・司法書士、支援団体、埼玉県議、各議員の方たちが懇親会に参加されました。皆さんと今後もつながり合って、さまざまな運動を行っていけたらと思っています。

埼玉実行委員会の皆さん、お疲れ様でした。宇都宮弁護士より「日本の夜明けは埼玉から」という言葉をいただき、うれしく思いました。今後ともよろしくお願いいたします。

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第２５回全国地域・寄せ場交流会　IN　岐阜県多治見市

２００８年７月１２日、岐阜県多治見市・多治見修道院にて、「第２５回全国地域・寄せ場交流会」が開催されました。

名古屋で支援活動を続けていらっしゃる笹島診療所・藤井さんにお誘いいただき、初めて参加させていただきました。

全国のホームレス支援・生活困窮者支援の様子をうかがうことができて、大変勉強になるとともに、全国の様々な団体の方と交流することができました。

全体会では、岡崎ホームレス支援ボランティア、司法書士・木谷公士郎さんが報告をしました。ほっとポット藤田も報告させていただきました。

岡崎の竹内さんは、岡崎市内のホームレス支援状況と課題について。
司法書士の木谷さんは、最近の生活保護制度の動向やホームレス特別措置法の見直しについて。

交流会は、宿泊して交流するという１泊２日のスケジュールだったのですが、翌日のスケジュールもあり、途中で帰路につかせていただきました。かなりの強行スケジュールでしたし、短い時間でしたが、参加して本当によかったです。全国には様々な団体があるのだと改めて実感しました。今回知り合った団体の方と今後も連絡を取り合いながら、知らないことなどを教えていただければと思います。

多治見市の高台から・・・いい景色でした

多治見市は暑かったですが、のんびりとした雰囲気のする街でした。陶器やうなぎが名産です。今度はゆっくりうかがいたいと思います。

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7月13日　反貧困キャラバン出発式目前！！

久保田弁護士（左）、井口司法書士（左二番目）、猪股弁護士（中央）、飛鳥井司法書士（右二番目）、川井弁護士（後方）、藤田（右）

反貧困キャラバン出発式・埼玉集会　実行委員会メンバーで記者会見に臨みました。

7月13日（日）13時～17時半　埼玉・浦和コルソにて、「反貧困キャラバン出発式　埼玉集会」が行われます。

全国各地でイベントが開催され、キャラバンカーが全国を遊説しながら、貧困問題に対する取り組みを求めていきます。

反貧困キャラバンでは全国で一貫して

『最低賃金の底上げ』

『老齢年金・障害年金の給付額の上昇』

『不安定雇用の解消』

『生活保護行政の違法運用の是正』

『教育・住宅の公的支出上昇』

『生活保護ケースワーカーの増員』

などを求めていきます。
また、この取り組みを通じて、全国の様々な方が社会を変えていく原動力になるように、同じ方向を向き、つながりあい、連携していくことを目指しています。
これ以上、貧困問題が広がらないように取り組みを続けていきたいと思います。

7月13日はぜひ、浦和コルソにお越し下さい。よろしくお願い致します。

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特定非営利活動法人　ふるさとの会

写真左より、宮澤、柏倉さん、小林さん、藤田

平成20年7月2日に、東京都台東区などで、生活困窮状態にある方の相談・支援活動や第二種宿泊所事業をされている特定非営利活動法人　ふるさとの会さんが見学に来られました。ふるさとの会さんは、東京都内でホームレス状態にある方の支援活動を1990年代初頭から展開してきた、支援団体の中では歴史ある団体です。

現在は、宿泊所の運営や都の委託事業、介護保険事業、不動産連帯保証会社など多くの事業を展開されています。
宮澤もふるさとの会の研修などに参加させていただいた経緯もあります。

当日は地域生活サポートホームの一部を見ていただき、支援状況について情報交換させていただきました。介護保険事業など勉強になることが多く、今後とも交流を継続させていただければありがたいです。
今度はこちらからうかがい、研修させていただきたいと思います。
ふるさとの会、小林さん、柏倉さん、ありがとうございました。皆さんにもよろしくお伝え下さい。

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毎日新聞・産経新聞　掲載　7月3日朝刊　埼玉版

①7月3日毎日新聞朝刊の埼玉版に「酒鬼薔薇世代を考える　新しい価値観模索し」というテーマでほっとポット藤田のコメントを掲載していただきました。

秋葉原無差別殺人事件の容疑者が派遣社員であり、藤田と同年齢ということから、お受けした取材です。同世代２５，６歳の貧困、同世代の生活環境についてお話させていただきました。
２５～２６歳は「教育環境の変化、雇用環境の変化に晒されてきた世代」といえるのではないかというコメントを出させていただきました。
以下、添付します。

ニュース追跡：酒鬼薔薇世代を考える－－新しい価値観、模索し　／埼玉
　◇悩みながら夢を追う
　９７年に神戸で当時１４歳の少年が小学生連続殺傷事件を起こし、その後も少年の同世代によって西鉄バスジャック事件などの凶悪事件が相次いだ。「酒鬼薔薇（さかきばら）世代」。神戸の少年の犯行声明文から、この世代をこう呼ぶことがある。８２年生まれの私（２６）もその一人だ。東京・秋葉原の事件で２５歳の加藤智大容疑者が逮捕されると、「また酒鬼薔薇世代だ」との分析が識者らによってされた。「我々の世代は他と違うのか」と考え、同年代の思いを聞いてみた。【浅野翔太郎】

　「詰め込みの学歴重視の風潮から、ゆとり教育へと変化した時期に育ち、（終身雇用だった）雇用形態の変化にさらされた世代とは言えるかも」。さいたま市で生活困窮者の社会復帰を手伝うＮＰＯ法人「ほっとポット」代表理事の藤田孝典さん（２５）の分析だ。生活に行き詰まり助けを求める若者の相談者が増えてきたという。「今の若者はあんまり終身雇用をあてにしていない。でも転職＝キャリアアップというモデルケースが身近にあまりないから、悩んじゃう」という。

　草加市のとある駅前。都心からの深夜の帰宅ラッシュの中にいた会社員の男性（２５）も迷っている一人だ。

　東京の大学を卒業後、地元・九州で就職したが１年余で退職。今は都内のメーカーに勤める。「東京に戻りたかった。本当はもっと何かできるはず、って」。目標や夢を尋ねると「心理療法士になりたいと思ったりも……」と口ごもった。「希望通りにいかないことを、世の中のせいにしたくなることもある。加藤（容疑者）の気持ちも分からないでもない」

　　　□　　□

　格差社会の象徴とされるネットカフェ難民や派遣社員は何を思っているのだろうか。

　ＪＲ浦和駅近くの中華料理店。テーブルの向こう側で男性（２６）が話し始めた。大学を中退して２１歳の時、ＩＴ関連会社を起業したが、４年余で経営に行き詰まったという。

　「とにかく日銭が欲しくて」日払いの人材派遣会社に登録した。時給１０００円。さまざまな名目で天引きされ、複数の派遣会社に登録して食いつないだが、ネットカフェや公園で寝る生活が１年３カ月続いた。「一度家を失うと、再び借りる金がたまらない。住所不定だと就職もできず、再チャレンジは難しかった」

　今は住む家を見つけ、就職活動中だ。「不安や『何でおれがこんな目に？』との思いはあった。でももう一度起業したい」。夢を語る時、笑顔がこぼれた。

　加藤容疑者がかつて派遣社員として働いた上尾市内の自動車工場で働く男性（２２）と出会った。派遣会社の借り上げアパートに住み、トラックのエンジンを組み立てている。

　地方の大学を卒業後、目標が見つからず派遣社員となった。「今は声優になるために専門学校に通いたい。金ためなきゃって思う」と目を輝かせた。

　加藤容疑者は派遣社員であることに負い目があったという。「社員も派遣も同じ仕事してます。派遣だからと卑屈になる方がおかしいと思いませんか？」

　　　×　　×

　幼いころからゲームや携帯電話、パソコンに当たり前に接してきた。社会では、学歴や終身雇用といった価値観が崩れつつあり、価値観が多様化している。あふれる情報の中で、誰かの価値観の上でなく、自分なりの価値観を探してもがいているのが我々の世代かもしれないと感じた。

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　◇２６年間の出来事
８２年　第１次中曽根内閣

８３年　家庭用ゲーム機「ファミリーコンピューター」発売

８９年　昭和天皇崩御

９０年　株価暴落、地価下落が始まりバブル崩壊

９２年　学校週５日制

９３年　サッカーのＪリーグがスタート

９５年　阪神・淡路大震災▽地下鉄サリン事件▽ウィンドウズ９５発売

９７年　少年（１４）による神戸の小学生連続殺傷事件

　　　　ポケモン、たまごっちヒット

　　　　モーニング娘。デビュー

９８年　携帯電話普及率が５０％を超える

００年　愛知県で少年（１７）が「殺してみたかった」と主婦を殺害

　　　　佐賀県で少年（１７）による西鉄バスジャック事件

０８年　茨城県のＪＲ荒川沖駅で無職男（２４）による８人殺傷事件

　　　　東京・秋葉原で派遣社員の男（２５）による１７人殺傷事件

　（年齢は当時）

毎日新聞　2008年7月3日　地方版

②なお、産経新聞　7月3日　埼玉版にも藤田のコメントを掲載していただきました。生活保護不正受給問題と福祉事務所機能について載せていただきました。
福祉事務所を批判するだけでは現状は変わらないと思います。すぐに変化を望むのではなく、具体的な改善策、要望、提言を継続して、出し続けていくことが大切であると考えています。
しかしながら、最初のコメントにある「どうしたら波風が立たず、仕事が増えないかだけ」というのではなく、そのような職員さんも存在するという内容で書いていただきたかったです。もちろん熱心にケースワーク業務をされている職員さんも多数存在しているのは事実ですから。

以下、インターネットから抜粋したものを添付します。
毎日新聞、産経新聞の各記者さんありがとうございました。また気軽に事務所へお越し下さい。今後ともよろしくお願い致します。

【揺れる生活保護】（下）一貫性なき行政対応
7月3日8時0分配信産経新聞

　■深刻な人手不足…専門家の配置不可欠

　「日雇いで稼げばマンガ喫茶に泊まれて残金で食料も買える。寝たきりじゃあるまいし働いて下さいよ」

　生活保護相談の役所窓口で、男性（５０）はしばらく動くことができなかった。所持金は底をつき、数日間、水しか口にしていない。相談後、浅瀬と知らず飛び込んだ川で死にきれず一人、泣いた。

　十数年前は美容製品の販売会社で働く営業マンだった。妻と小学生の子供２人の４人暮らしで、給料は多い時で４９万円の高給取り。だが、同僚らのやっかみから得意先を次々と奪われ、事実上、リストラされた。

　就職活動で２００社を回り、自営で仕事を始めるが、すぐに行き詰まった。消費者金融から借りた金の債権はやがて、暴力団関係者に渡った。

　「自己破産しようが勝手だけど、あんた子供いるでしょ。おれたち法律関係ないから何でもできるよ」

　妻と離婚後、住民登録は抹消され、車上暮らしを始めた。住居がないため正社員やバイトとして働くことができず、派遣会社に登録。だが、日雇いの仕事は不定期かつ低賃金で、スーパーでもらったキャベツのクズをかじる生活が続いた。生活保護申請は再建をかけた最後の望みだった。

　「主治医の診断書がなければ、生活保護の申請はできないんですよ」

　わらをもつかむ思いで駆け込んだ役所で、福祉課員が持ってきたのは生活保護の申請書ではなく、求人の載った新聞の折り込みチラシだった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　生活保護希望者のすべてに申請書を提出する権利がある。受給が必要か否かの判断はその後の審査で決まるからだ。申請時に主治医の診断書は必要ない。福祉課員の言葉はうそだった。

　「本当に保護を必要とする人が福祉事務所に相談に行っても『まだ働ける』と追い返されている」。自立生活サポートセンター・もやいの湯浅誠さんは話す。湯浅さんらが付き添って再び申請に行くと、すんなりと通るという。前述の男性も同じだった。

　申請書を渡さず相談に留めることは“水際作戦”と呼ばれるが、埼玉県社会福祉課は、その存在を否定。県内の市福祉課担当者も「働く意欲がなくて受給を希望する人もいるので『どうして働けないのか』と相談で聞くことはあるが、相談者が望めば申請書を渡し、受け付けている」。一方、担当者の中には「働ける能力があると判断した場合、申請書は渡さず『ちゃんと働いてください』と言って一度返すこともある」という人もいた。

　しかし、実際、埼玉県深谷市では元暴力団組員の恫喝に屈し、不正受給が続いていた。一貫性のない対応に不信が集まる。

　こういった対応について、県内で生活困窮者支援を行うＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「ほっとポット」の藤田孝典代表理事は「どうしたら波風が立たず、仕事が増えないかだけ」と指摘。藤田代表理事によると、ケースワーカー１人が受け持つ受給者は多いところで１３０～１４０件。仕事は受給者宅への定期的な訪問や仕事探しの相談と数限りない。事務処理がやっとで、受給者とのコミュニケーションまでは取れないのが現状だという。また、ケースワーカーの大半は一般職で、受給者の状況を分析し、専門的見地から受給の有無を判断することは難しいという。

　藤田代表理事は「不正受給の大半は内部機能がしっかりしていれば見抜ける。ケースワーカーの人手不足解消はもちろん、社会福祉士の資格を持つ専門家の配置など質の向上が欠かせない。それらをチェックする第三者機関の設置も必要ではないか」と訴える。

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